津田大介さんが、あいちトリエンナーレの表現の不自由展において不適切な記事を書かれたとして、名誉毀損で訴えていたそうです。 結論としては以下の通り、被告側全面勝訴（原告津田大介さん全面敗訴）となりました。 （津田大介さんに訴えられていた人） https://twitter.com/daitojimari/status/1747622700523167815 津田大輔氏に訴えられていた件、控訴審でも完全勝訴しました。判決文です。（個人情報が含まれる1ページ目は削除しています。） （裁判所） ◯津田大介さんに関する記事は揶揄だった点を考慮しても、意見や論評だよ（意訳） （原文は上記リンクにあります） しかし、この訴訟はただ難癖をつけるためのものと見ることはできません。 特に表現が禁止されなかったものをなぜか表現の不自由展と銘打って大々的に展示したにもかかわらず、表現の不自由展の企画・運営側に対す

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞ 中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。 中国の中央銀行である中国人民銀行は１月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。 16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。 FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタ