内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

IOC＝国際オリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックに向けてアメリカの製薬大手ファイザーなどから提供を受ける新型コロナウイルスのワクチンについて、大会前に大多数の選手が接種することになるという見通しを示しました。 IOCは12日、オンラインで理事会を開いて東京オリンピック・パラリンピックの準備状況などについて報告を受けました。 理事会のあとマーク・アダムス広報責任者が会見を行い、ファイザーなどから提供を受ける新型コロナウイルスのワクチンについて「東京オリンピックの選手村に入る人の大多数が接種すると見通している。具体的な数字はまだ言えないがその数はさらに増える」と述べました。 関係者によりますとIOCは現時点で選手や関係者など選手団のおよそ7割はワクチンを接種して東京大会に臨めるという見通しを示しているということです。 アダムス広報責任者は感染が拡大するなかで日本国内で大会に否

新型コロナウイルスの医療従事者向けのワクチンの配送が、今週で完了します。高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、今週から来週末にかけておよそ1900万回分が全国に供給される見通しです。 ファイザーのワクチンは、2月におよそ480万人の医療従事者への接種が始まり、先月からは今年度中に65歳以上になる高齢者およそ3600万人を対象に接種が進められています。 厚生労働省によりますと、医療従事者向けのワクチンについては、今週中に257万回分余りを自治体に配送し、全員が2回接種できる量の配送が完了します。 また、高齢者向けのワクチンの配送も本格化し、1つの容器からこれまでより1回多い6回の接種ができる注射器の供給も始まります。 この結果、今週から来週末にかけて合わせて1872万回分を供給できるということです。 一方で、ワクチンが届いても接種に必要な医療従事者や会場が確保できず、思うように接種が進んでい

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可

1年延期された東京オリンピックの聖火リレーが、25日、福島県からスタートします。聖火は121日間、およそ1万人のランナーがつないで全国をめぐります。 東京オリンピックの聖火リレーは、25日、スタート地点となる福島県の「Jヴィレッジ」で午前9時から出発式典が行われます。 最初の聖火ランナーは、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が務め、聖火がともされたトーチを手に、午前9時40分ごろリレーがスタートする予定です。 25日は福島県内の10の市町村をおよそ100人の聖火ランナーが走り、予定どおり進めば、午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着することになっています。 聖火リレーは、25日から開会式が行われる7月23日まで、121日間にわたって行われ、47都道府県でおよそ1万人のランナーが参加する予定です。 大会組織委員会は、新型コロナの

大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案をめぐり、共産党の地区委員会の幹部が、公明党の大阪市議会議員らに支持者を装って条例案に反対するよう求めるＦＡＸを送信していたことがわかりました。 共産党は、この幹部を解任するとともに公明党に謝罪しました。 大阪府と大阪市は成長戦略などの広域行政を一元化するための条例案を、いまの府議会と市議会に提出し、審議が行われています。 こうした中、共産党の阪南地区委員会の矢野忠重副委員長が、大阪市議会の公明党議員１０人あまりに対し、「広域行政一元化条例に反対して下さい。賛成したら公明党に今後一切投票しません」などと記したＦＡＸを送信していたことがわかりました。 この際、副委員長は、自らの名前を明かさず、「４０年来の支持者より」と記し、公明党の支持者を装ったということです。 送信されたＦＡＸに「日本共産党阪南地区委員会」と送信元の情報が印字されていたことか

当時のNHKや他メディアの報道内容を伝えます。 石巻日日新聞の情報は「6枚の壁新聞 石巻日日新聞・東日本大震災後7日間の記録」石巻日日新聞社 編（KADOKAWA／ 角川SSC新書）より。 民放の情報は（株）エム・データまとめ。

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

アメリカではことしに入って中国などアジア系住民をねらったと見られる暴力事件が深刻化していて、アメリカ議会はアジア系へのヘイトクライムを非難するとともに、早急な対策を求めています。 アメリカでは、先月、サンフランシスコの路上でタイから移住した84歳の男性が、若者から突然、体当たりされて、頭などを打って死亡し、今月にはニューヨークの路上で、アジア系の52歳の女性が男から突き飛ばされて大けがをするなどの事件が相次いでいます。 アジア系への差別を監視する団体によりますと、新型コロナウイルスの感染が広がった去年3月以降、全米での暴力や嫌がらせの報告が2800件を超え、ことしに入って暴力事件が深刻化していると指摘しています。 アメリカ議会は19日、ペロシ下院議長など与党・民主党の議員たちがオンライン上で記者会見し、一連の事件を非難したうえで事件の背景にトランプ前大統領の言動も要因の1つとなっているとの

東京都は15日、都内で新たに266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは9日連続です。 また都の基準で集計した15日時点の重症の患者は97人で、100人を下回るのは先月2日以来です。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて266人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは9日連続です。 また、300人を下回るのは、1週間前の月曜日の今月8日以来です。 年代別では、 ▽10歳未満が15人 ▽10代が27人 ▽20代が51人 ▽30代が35人 ▽40代が38人 ▽50代が37人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が21人 ▽90代が6人 ▽100歳以上が1人です。 15日の266人のうち、およそ50％の134人はこれまでに感染が確認さ

東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。 年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。 31日の633人のうち、 ▽およそ54％

東京都は29日、都内で新たに868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、60代から90代までの16人を含む男女17人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、28日は1064人、27日は973人、26日は1026人の感染がそれぞれ確認されるなど、今週は1000人前後で推移しています。 年代別は、 ▽10歳未満が20人 ▽10代が41人 ▽20代が172人 ▽30代が140人 ▽40代が112人 ▽50代が119人 ▽60代が82人 ▽70代が79人 ▽80代が71人 ▽90代が31人 ▽100歳以上が1人です。 29日の868人のうち、およそ50％の437人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％

東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ

東京都は、24日、都内で新たに986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。都の担当者は「少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防をお願いしたい」と話しています。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が23人、 ▽10代が41人、 ▽20代が191人、 ▽30代が143人、 ▽40代が125人、 ▽50代が148人、 ▽60代が101人、 ▽70代が90人、 ▽80代が88人、 ▽90代が33人、 ▽100歳以上が3人です。 24日の986人のうち、およそ49％にあたる408人はこれまでに

緊急事態宣言が出されてから22日で2週間になります。緊急事態宣言の対象地域となっている11都府県について、NHKが1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を簡易な手法で計算したところ、多くの都府県で前の週より低くなっていることが分かりました。専門家は「減少傾向にあるのはよい兆しだが非常に微妙な状況で、今が頑張りどころだ」と指摘しています。 実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされ、感染状況をみる指標となりますが、発症日をもとに計算するなど、多くの条件を考慮する必要があるため、正確な数値が出るまでに時間がかかります。 このため、NHKは疫学の専門家で国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が出ている11都府県について、21日までのデータに基づいて毎日、報告される感染者数を基に簡易な手法で目安とな

東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が34人、 ▼10代が63人、 ▼20代が223人、 ▼30代が172人、 ▼40代が173人、 ▼50代が159人、 ▼60代が114人、 ▼70代が98人、 ▼80代が103人、 ▼90代が32人、 ▼100歳以上が4人です。 22日の1175人のうち、▼