２０２０年東京五輪・パラリンピックの広報活動を担う予定だった佐野エンブレムさんが１日午後、渋谷区内の病院で死去した。享日３９。 ２０１５年７月２４日、東京生まれ。東京五輪・パラリンピックのシンボルとして都庁前で産声を上げた。 デザインとしての美しさ、新しさ、強さ、展開力から将来を嘱望されたものの「まがい物ではないか」との指摘が相次いでからは公に姿を見せることが少なくなっていた。 関係者によるとエンブレムさんは８月から度重なる集団暴行を受けたことによる入退院を繰り返していたが、１４日、人違いを理由にベルギー人男性と路上で口論になったことがきっかけで入院していた。 入院後しばらく容体は安定していたが、この１週間で急激に悪化。集中治療室（ＩＣＵ）で懸命の延命治療が行われていたものの、１日、父・研二郎さんが限界状況と判断して安楽死を希望したため、延命措置を終了した。２８日に医師団が投与した特効薬「

朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結

小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載の人気漫画「美味しんぼ」（作・雁屋哲／画・花咲アキラ）に、東電福島第一原発を訪問した主人公らが原因不明の鼻血を出すシーンが掲載されたことについて、次号でその原因を「福島で落花生を大量に食べ過ぎたから」と説明する予定であることが本紙の調べで分かった。 ２８日に発売された「スピリッツ」５月１２・１９日合併号では、主人公の新聞記者・山岡士郎らが福島第一原発を見学。その後東京に戻った山岡は疲労を訴え、鼻血を出した。また作中に登場する前福島県双葉町長・井戸川克隆氏も「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」などと発言している。その一方、「福島の放射線とこの鼻血を関連づける医学的知見がありません」という医師の説明もなされた。 発売後まもなく、同誌編集部には「風評被害をあおっているのではないか」といった批判が殺到。編集部では「鼻血や疲労

理化学研究所が１日、小保方晴子ユニットリーダーのＳ（ス）Ｔ（タ）Ａ（ッ）Ｐ（プ）細胞論文に「研究不正行為があった」と結論づけたことに関連し、研究所が「論文発表は一種のバラエティだった」と文科省に報告していたことが分かった。理研による最終報告の同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「バラエティ番組は虚構を了解した上に成り立つ」との意見書を提出しており、この見解を免罪符に研究予算獲得に努める方針だ。 文科省幹部によると、２日、自民党本部を訪れた理研幹部が公表した最終報告について説明。謝罪するとともに「ＳＴＡＰ研究をめぐるこの一連の流れはバラエティ番組のようなものと受け止めてほしい」と報告したという。 唐突に出たとも思えるこの「バラエティ番組」への言及だが、１日にＢＰＯがバラエティ番組「ほこ×たて」（フジテレビ系）について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表したという背景がある。

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーらが報告した新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞（刺激惹起性多機能獲得細胞）」の作製法に対し、外部から「再現実験（追試）が成功しない」などの指摘が出ていることについて、酸性溶液に浸す化学刺激以外に、細胞を罵倒することによる言語刺激も必要であることが６日分かり、学会に波紋を呼んでいる。言葉による語りかけが物質に影響を及ぼす学説は従来「似非科学」として一蹴されてきた。 ６日、理研が新たに公開した詳細な作製法には「酸性溶液をｐＨ５．７で維持すること」「生後１週間以上のマウスの体細胞では作製効率が大幅に落ちること」「雄のマウスの方が効率が良いこと」などが記載されていた。 だがこの手順書が指示する「酸性溶液に浸した細胞を、培地で培養する際２時間程度『死ね』『バカ』『働け』など、罵倒による言語刺激を絶えず行うこと（言語には依らない）」という記述について、発表直後から世界

猪瀬直樹前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙（２３日告示、２月９日投開票）で、アイドルグループや着ぐるみのキャラクターなどが相次いで出馬する予定であることが本紙の調べで分かった。現段階ですでに１２１人の出馬が確定しており、選挙は混戦を極めそうだ。 今回出馬を表明したのは、元日にデビューしたばかりのアイドルグループ「ＢＢＡ１０１」。昨年一躍注目を浴びたタレントの壇蜜さん（３３）に続く熟女ブームの流れを受けた３０歳以上の女性１０１人からなるアイドルグループだ。まだ知名度がない彼女たちにとって、今回の都知事選は突如降ってわいたアピールのチャンスとなった。 出馬する１０１人は誰一人として都知事として都政に関わるつもりはない。所属事務所によると、候補者として権利が保障される都内全域でのポスター掲示のほか、街頭演説や政見放送でのテレビ出演（１人当たり６分）など、立候補に必要な供託金３００万円を宣伝広

虚構新聞デジタル：２０１３年下半期人気記事トップ１０ これは嘘ニュースです ２０１３年も残すところあと２日。読者のみなさまはこの年の瀬をいかがお過ごしでしょうか。今回は今年７月から１２月にお届けした本紙記事の中から、特に反響が大きかったものを紹介しつつ、この半年間をランキング形式で振り返ります。 なお、順位は７月から１２月までの本紙配信記事計５２本の中から、はてなブックマーク、ツイッターでのつぶやき数、フェイスブックの「いいね！」数、実際の記事へのアクセス数などを総合し、編集部独自でランク付けしたものです。 ＵＫ：読者のみなさん、こんにちは。虚構新聞社主ＵＫです。いつもご愛読くださりありがとうございます。 坂本：こんにちは。京都大学教授、人類の彼岸こと坂本義太夫です。 ＵＫ：さて、下半期のランキングなんですが、どうですか。 坂本：４位までの記事が全部イレギュラーじゃないか。苦笑いしか出んわ

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。 これは事実です この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。 【追記（１）】詳しくは『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』をご覧ください。 【追記（２）】またこの度の炎上により発生した広告収入はフィリピン赤十字社に寄付いたしました。詳しくは『本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告』をご覧ください。

橋下徹大阪市長は１８日、今週発売の週刊誌が自らの前世をめぐる記事を掲載したとして、「掲載の経緯が明らかになるまで、この週刊誌からの取材には答えない」と、取材を拒否する考えを明らかにした。 橋下氏が問題としたのは、今週発売された雑誌「週刊木曜日」掲載の「ハシシタ　奴の前世」記事。 同記事では「政治家・橋下徹のルーツである前世を暴く」として、宗教家として知られる大川総裁に降臨した橋下氏の守護霊から聞き出した霊言を収録している。この霊言に従い、記事では「橋下氏の前世はナチスドイツのアドルフ・ヒトラー総統である」と結論付けた。 この前世報道について、橋下氏は「僕の政策と全く関係のない、科学的根拠に乏しい前世の因果を肯定するような内容で一線を越えている。しかも知らないうちに勝手に人の霊魂を持っていくなんて失礼にもほどがある。今朝予告なしに霊魂を持っていかれたせいで、執務中いきなり気を失ってしまった。

政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使