![「町長室での性被害」 虚偽の告白騒動はなぜ起きたのか? 草津町の現地取材で見えてきたこと - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bfc7e30bbd0e004b69e12eb6fcdfac5812132fe9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F19717.png%3F1717980381)
日本外国特派員協会(FCCJ)で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。(ライター・小笠原淳) ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
元「バイトAKB」として活動していたラーメン店主の梅澤愛優香さんが、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんに対して、セクハラや中傷などを受けたとして、精神的苦痛への慰謝料など330万円の損害賠償をもとめて提訴する。 梅澤さんは弁護士ドットコムニュースの取材に、「私に対しておこなった行為に関する謝罪が一言もなかったことが提訴する決断となりました」と答えて、10月19日、横浜地裁に訴訟を起こすことを明らかにした。 ●「バイトAKB ヤバい会社」FBへの限定投稿を名誉毀損と主張 訴状などによると、はんつさんは、梅澤さんが経営する「麺匠八雲」(東京都葛飾区)の内装工事をめぐって、2020年4月13日、自身のフェイスブックに友達限定で、「バイトAKB! これはヤバいーーー 地元の葛飾で超モメてたラーメン店。。ここヤバい会社だけど地元の某業者にお金払わなくて」「さすがに仕事では絡めないラーメン店」などと
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている(日本は22位)。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。(ライター・拝田梓) ●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない 国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。 ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ
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