湯畑や湯もみショーなどで知られる群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」などの元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。だがのちに、前橋地裁で開かれた刑事裁判・民事裁判で、「町議による町長からの性被害告発」が虚偽だったことが判明したのだ。刑事・民事ともにいまも進行中の裁判の現在地をリポートする。 ＊　＊　＊ 全てのはじまりは2019年11月。『草津温泉　漆黒の闇5』というタイトルの電子書籍の発表からだった。飯塚玲児というペンネームで活動するフリーライターによるこの電子書籍には、草津町元町議（当時は現職）である新井祥子氏が町長である黒岩信忠氏と性的関係を持ったという告発が掲載されていた（現在は非公開）。 同年12月、新井氏は町議会で性被害を訴えたが、その発言が「議会の品位を傷つけ

今年7月、北海道の歓楽街・ススキノのラブホテルで頭部を切断された男性の遺体が発見された事件──。日本を震撼させた事件の被害者は恵庭市に住む会社員の男性で、頭部が現場から持ち去られるという猟奇的な行為は、連日、ワイドショーでも大きく取り上げられた。 事件から3週間後に死体損壊容疑で逮捕（のちに殺人容疑で再逮捕）されたのは、札幌市厚別区に住む無職の田村瑠奈容疑者（29）、彼女の両親である精神科医の修容疑者（59）とパート従業員の浩子容疑者（60）の3人だった。地元紙記者が語る。 「事件当日の夜、被害者はディスコイベントに参加したあとに瑠奈容疑者と合流して、2人でラブホテルに入室しました。数時間後に瑠奈容疑者は『先にでます』とフロントに電話を入れ、翌日午前2時頃に1人で部屋を出る姿がホテルの防犯カメラに映っていました。 その後の捜査で、被害者はアイマスクのようなもので目隠しされ、後ろ手でレプリカ

辞任表明した菅直人首相の後継をめぐって、小沢一郎、亀井静香といった、いわば旧世代の大物政治家への期待が高まっている。 民主党内では小沢支持勢力を中心に中間派や執行部派にも広がる「反増税・脱官僚」勢力が日に日に拡大し、これに自民党で反増税を主張してきた「上げ潮派」や、もともと増税反対のみんなの党などが合流し、超党派の「増税によらない復興財源を求める会」（5月12日発足）が活発に動いている。 一部に「亀井救国内閣」の声が上がるのも、この勢力の糾合に亀井氏が協力しているからである。 よく考えてみれば、昨年秋の菅vs小沢の代表選でも議員票は真っ二つに割れた。その後の菅政権の体たらくを見て、当時に比べてどちらの勢力が増えたか、減ったかは明らかだ。だからこそ、議員投票で不利と見た執行部派の北沢俊美・防衛相は「議員投票ではなく党員投票にすべきだ」と主張しているのである。 こうした正しい政界潮流が報じられ

次々と関係が明らかになり、根の深さが明らかになる自民党と旧統一教会との関係。岸田文雄・首相は、臨時国会の冒頭に行われた所信表明演説でも旧統一教会について触れたが、そこに「関係を断つ」という言葉はなかった。 自民党と旧統一教会の関係については議員アンケート調査の結果が出たあとも、野党が徹底追及しており、新たな事実も続々と明らかになっている。しかしその一方で、追及の急先鋒である立憲民主党にも“ブーメラン”が止まらない。 9月27日、立民は辻元清美氏が旧統一教会の関連団体の会合に出席していたと発表。立民は党内調査でこれまで15人の議員に旧統一教会と接点があったことを発表してきたが、辻元氏の名前はなかった。 同党の蓮舫氏は、自民党の旧統一教会調査について、「穴だらけ」と批判してきたが、「その言葉はそっくりそのまま立民に当てはまる」と話すのは、ある永田町関係者だ。 「立民の調査も穴だらけです。党の公

安倍晋三・元首相が参院選の応援演説中に凶弾に倒れてから6日。近鉄大和西大寺駅前の事件現場近くに設けられた献花台には、7月14日現在も、朝から途切れることなく献花に訪れる人の列ができている。 思いが詰まった花の多くは、現場となった大和西大寺駅の構内にある生花店「karendo　西大寺駅店」で、献花に訪れた人々が購入したものだった。事件当日から3日間、花を買いに来る客の列は途切れることがなかったという。激動の日々を、同店の店主が振り返る。 「事件発生の瞬間、駅構内の売り場までは銃声は聞こえず、ニュースの速報で安倍さんが撃たれたんだと知りました。直後の売り場は特に変わらない日常の風景のままだったのですが、13時ごろ一度店を離れて現場に向かうと、そこは全くの別世界で。事件を見て気分が悪くなった人を運ぶ救急車が何台も駅前に並んでいて、何人かの人が青ざめた顔で歩道に座り込んでいた。『本当にここで起きた

「山上容疑者の兄は、幼い頃に頭をけがした影響で、うまく言葉が出てこなかったり、走ったりするときに体のバランスを取りにくいといった後遺症があったんです。お母さんは、けがや後遺症のことを気にしていたんだと思います。そのうえ自分も持病があって……そういったことが重なって、宗教に傾倒していったのかもしれません」（前出・山上容疑者の兄の友人） 7月11日、「世界平和統一家庭連合」は記者会見を行い、山上容疑者の母親が教団の「正会員」であることを認めた。安倍氏はその統一教会の友好団体が主催する行事にメッセージを送ったり、機関誌の表紙に登場したり、また教団の指導者が進める世界平和運動に賛同するなど、その距離の近さが取り沙汰されたことがあった。 山上容疑者の母が正会員になったのは、1998年頃だったというが、「それ以前から寄付を続け、生活は苦しかったようだ。裕福な生活から一転、その日の食事にも困るようになっ

戦禍を逃れ、日本へと避難してきたウクライナ人女性が、神妙な顔つきで心境を吐露する。 「今は大変だけど平和になるように祈っている」 画面下の字幕にはそう記されている。4月10日、NHKの正午のニュースで、ウクライナのザポリージャから来日した女性が取り上げられた。祖国を憂い、平和を祈るウクライナ人女性のインタビューに映るが、発言内容に疑問の声を上げるのは、ロシアやウクライナ情勢に詳しい青山学院大学名誉教授の袴田茂樹氏だ。 「実際にニュースを見ていて、強い違和感を持ちました。映像中の女性の言葉は、南方アクセントのロシア語とウクライナ語のミックスで、直訳すると『私たちの勝利を願います。勝利を。ウクライナに栄光あれ』と話しています。戦争に勝つことを願う主旨の発言で、平和云々は語っていない。NHKの字幕は意訳ではなく戦闘を悪とする平和主義の意図的な改変だと感じました」 NHKは昨年12月、東京五輪の公

昨年5月、検察庁法改正案の審議が進んでいるさなかに、朝日新聞・産経新聞の社員らとの賭け麻雀が発覚して辞職した黒川弘務・元東京高検検事長。今年3月、黒川氏には東京簡裁から罰金20万円の略式命令が下されたが、同卓していた新聞社社員らは不起訴処分になった。そのうち、朝日新聞社員のA氏が会社を去っていたことがわかった。 朝日新聞社社員が語る。 「5月末に退職したと、社内報に掲載されていました。会社が今年になって募集していた45歳以上対象の早期退職制度に応募して、退職に至ったそうです」 朝日新聞社は問題発覚直後、A氏に停職1か月の処分を下していた。そのことが社でのキャリアに大きな影響を与えたのは想像に難くない。 「Aさんは長年、“社会部記者の花形”である司法担当を務め、部下からの信頼も厚かった。黒川氏とはその頃からの付き合いです。その後は経営企画室の幹部職に転じ、社内では“役員ルートに入った”ともっ

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう

警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、なかなか解消しないマスク不足と価格高騰の裏事情を暴力団関係者が明かす。 ＊　＊　＊ 未だに、全国的な品薄状態が続いているマスク。使い捨てマスクの仕入れ値が7倍にもなっているというニュースが報じられる中、これが“稼業”の人たちのいいシノギになっているという話を耳にした。この噂は本当なのか、暴力団幹部に聞いてみた。 「売り買いはしているけど、シノギというほどにはならないね」 新型コロナの感染が世界的に拡大を始めた2月、マスクの仕入れ値は1枚5円だったという。 「100円ショップで7枚入りとかで売っていたやつと同じ、中国産の白いマスクだ。それが3月の初めには10円になり、3月の終わりには30円になった」 組織内で、大がかりにマスクの配布をしている組はないらしい。

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》 森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。 報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。 「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者