【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が拡大する中、この1カ月間にユニクロを含む日本の有名ブランド製品の国内での消費が約半分に急減し、日本でのクレジットカード決済額も2割程度減少したことが、15日までに分かった。 金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社8社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、6月最終週の102億3000万ウォン(約88億9300万円)から7月第4週には49億8000万ウォンに半減した。 今回集計された日本ブランドにはABCマート、ユニクロ、無印良品、DHCなどが含まれている。 日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、7月第1週(98億5000万ウォン)までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した7月第2週には70億5000万ウォンと30億ウォン近く減少した。7月第