新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。 都は今月12~31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。 ミニシアター(小規模映画館)の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。
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