来月６日までとなっている緊急事態宣言について、全国知事会は、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きを生じさせるおそれがあるとして、引き続き全国を対象とする宣言の延長を求める方針を決めました。 このなかでは、緊急事態宣言について「感染者数の推移は予断を許さず、一部の地域で宣言を解除すれば、新たな人の動きを生じさせ、感染が拡大するおそれがある」などとして延長を求める声が相次ぎました。 これに対し、佐賀県の山口知事が「大型連休でめどをつけたいという強い気持ちで取り組んでおり、住民も疲弊している。今の段階で延長を求めることは違和感を感じる」と述べたほか、愛媛県の中村知事は「宣言の延長は国が総合的に判断すべきもので、地方側から一律の延長を求めるべき問題ではない」とする意見書を提出しました。 会合では、緊急提言の文言は飯泉会長に一任することを決め、飯泉会長はＮＨＫの取材に対し、知事会として政府に対して

郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が国の承認を得ずにほかの企業や農業と兼業していたり消防団などの公的な仕事を兼ねたりしていたことがわかりました。総務省は2615人の社員を処分するとともに、日本郵便に対しても行政指導を行いました。 しかし、日本郵便が調査したところ、合わせて2615人が承認を得ないまま、兼業をしていたことがわかったということです。 このため総務省は28日、 ▽ほかの企業などで働いていた287人を戒告とし、 ▽農業のほか、賃貸住宅を相続して家賃を得ていたなどとして、432人を厳重注意、 そして、 ▽消防団や教育委員など、公的な仕事を兼ねていた1896人を口頭注意の処分としました。 公的な仕事の場合、申請すれば承認された可能性が高いということです。 また、一度退職して再雇用された社員など２人の社員が資格を持たずに、内容証明などの業務をしていたことも分か

東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。 東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。 これを受けて、小池知事は24日、経済同友会の櫻田代表幹事とテレビ会議を行い、「大型連休は重要な時期にかかる。あすから12日間の連続休暇を取ってもらうよう音頭をとってほしい」と述べ、協力を要請しました。これに対し、櫻田代表幹事は、「ステイホーム週間の趣旨に大いに賛同する。連続休暇の取得に向けて、会員企業に強く働きかけたい」と応じました。 また小池知事が、出勤を抑制するためテレワークを一層促進してほしいと求めたのに対し、櫻田代表幹事は「特に情報通信の企業や外資系については取り組みが非常に進んでいる。働き方の違いや仕事の配分のしか

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。 そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。

全日空や日本航空の国内線予約のホームページで大型連休期間中、「満席」と表示される便が相次いでいることについて、各社は「いずれも減便を検討中のもので新たな予約を受け付けないための対応だ」と、説明しています。 ところが実際には、いずれの便も例年と比べて予約率が大きく落ち込み、減便を検討中のもので、日本航空では、新たに予約できないようにするための対応だと説明しています。 そのうえで、正式に減便が決定した便からホームページから便名を削除しているということです。 また、全日空でも同様の対応になっていて、正式に減便が決まったら、「欠航」と追記されるということです。 新型コロナウイルスの影響による利用者の大幅な減少で、日本航空はすでに大型連休期間中、国内線のおよそ６割の便の減便を決めていて、全日空は近く、期間中の減便を発表するとしています。 各社は最新の情報をホームページなどで確認するよう呼びかけていま

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

緊急事態宣言を受けた飲食店の酒の提供時間に関する要請をめぐって東京都と埼玉県に違いが生じた結果、飲酒を目的にした客が都内から埼玉県内に流れ込んでいるとして、埼玉県の大野知事は１７日から県内の飲食店に対し、東京都と同じように、酒の提供を午後７時までとする要請を行うことを明らかにしました。 埼玉県は１６日、県庁で新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開きました。 この中で大野知事は「東京都は飲食店に対し酒類の提供を夜７時までと要請しているが、埼玉県南部などに飲酒を目的とした人が東京から流入している状況だ」と述べました。 このため感染拡大防止に向けた対策の一環として、１７日から県内の飲食店に対し、東京都と同じように酒の提供を午後７時までとする要請を行うことを明らかにしました。 一方大野知事は、記者団に対し経営に大きな影響が出ている中小企業を対象とした経済対策について、「融資制度からもう一歩踏み

千葉市は、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が発生した施設名の公表に協力する事業者に100万円の協力金を支給する支援策を発表しました。 千葉市はこうした対応が施設を訪れた感染者の把握を妨げるおそれがあるとして、新たに、クラスターが起きた施設の名前の公表に事業者が協力した場合、100万円の協力金を支給することを決めました。 スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。 協力金の支給は今月下旬から始めるということです。 千葉市の熊谷俊人市長は「店名を周知できず、市民が全く知らない中で、実はクラスター化していたということも今後起きえると思う。店名を公表することで、的確な検査につなげていきたい」と話していました。 また千葉市はこのほか、営業に影響を受けている店舗を家賃面から間接的に支援するため、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

スーパー大手のライフコーポレーションは全国のすべての従業員、４万人に対し、総額でおよそ３億円の一時金を支給することを決めました。新型コロナウイルスの影響で来店客が増加し、業務量が増えたことに対する手当だとしています。 会社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する動きが広がり、食料品を買い求める来店客が増えていて、今月に入ってからの売り上げは去年と比べて15％以上増加しているということです。 このため通常より業務量も増えているとして、契約社員やアルバイトを含めた全国のすべての従業員およそ４万人に対し、一時金を支給することを決めました。 総額はおよそ３億円で、１人当たりの支給額は契約形態によって異なり、詳細は公開されていませんが、総額を人数で割った単純計算では１人当たり7500円になります。 会社は一時金を支給することで従業員の労をねぎらい、モチベーションの向上につなげたいと

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。 アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。 給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。 ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。 今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経

東京都が進めている新型コロナウイルスに感染して入院している軽症患者などの宿泊施設への移送で、13日までの１週間で合わせて105人が都が借り上げたホテルに入ったことがわかりました。都は予定していた人数に達したとして、このホテルについては部屋の消毒などのため受け入れを一時休止し、15日以降、新たに確保した別のホテルで受け入れを始めることにしています。 都によりますと、患者の移送のペースはこれまでのところ１日当たり７人から25人で、13日までに男女合わせて105人がホテルに入りました。 このうち21人は24時間の間隔をあけて２回行うＰＣＲ検査でいずれも陰性が確認されるなどしてすでにホテルを出たということです。 このホテルにはもともと100人程度の滞在を予定していて、東京都は予定していた人数に達したとして、このホテルでは部屋の消毒などのため今後１週間程度原則として受け入れを休止し、15日以降、新た

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企

国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。 警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。 ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。 また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。

東北を代表する夏祭りの１つ、「青森ねぶた祭」の実行委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ことしは中止することを正式に決めました。 青森市で８日、実行委員会が開かれ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でどう対応するか協議しました。 はじめに、奈良秀則委員長が「これまで観覧者の安全安心を第一に運営してきた。楽観的な考えをすべて除いたうえでの判断が必要だ」と述べました。 続いて青森市の小野寺市長が「きのう総理から緊急事態宣言が出された。このまちで育ったのでつらい思いだが、断念せざるをえない」と述べました。 これに対し、ほかの委員から異論は出ず、ことしの中止を正式に決めました。「青森ねぶた祭」が今の形で開かれるようになった昭和33年以降、中止になったのは初めてです。 委員会の終了後、奈良委員長は、ねぶたの運行団体に行ったアンケート調査でも中止に対する反対意見はなかったことを明らかにしま

世界の気象に関する国連の専門機関は、新型コロナウイルスの影響による世界的な航空便の欠航で、天気予報に利用されている民間の旅客機からのデータが大幅に減り、今後、天気予報の精度が低下する可能性があるという見解を明らかにしました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で世界的に航空便の欠航が相次いでいることを受け、旅客機からのデータをこれまでのようには得ることができなくなり、特にヨーロッパで顕著になっているということです。 ＷＭＯのターラス事務局長は、この状況が続けば「天気予報への信頼性が徐々に低下すると予想される」とし、今後、世界で航空便の欠航が長引けば、天気予報の精度が低下する可能性があるとしています。

東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。 「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」