DJ×アニメ×ゲームでおくる、全く新しいメディアミックスプロジェクトD4DJ。 Happy Around!の新曲MV「Happy Music♪」を公開いたします！ Happy Around!「Happy Music♪」 作詞：中村航 作曲：PandaBoY 編曲：PandaBoY ＜ミュージックビデオ制作スタッフ＞ 【CAST】 Happy Around! 愛本りんく：西尾夕香 明石真秀　：各務華梨 大鳴門むに：三村遙佳 渡月 麗　：志崎樺音 【制作総指揮】 木谷高明 【原作】 ブシロード 【企画】 中山雅弘 海内裕輔 【ストーリー原案】 中村 航 【キャラクター原案】 やちぇ 【Happy Around!音楽プロデューサー】 斎藤 滋（ハートカンパニー） 【Happy Around!音楽ディレクター】 タノウエ マモル（ハートカンパニー） 【制作協力】 Donuts

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

緊急事態宣言を受けた飲食店の酒の提供時間に関する要請をめぐって東京都と埼玉県に違いが生じた結果、飲酒を目的にした客が都内から埼玉県内に流れ込んでいるとして、埼玉県の大野知事は１７日から県内の飲食店に対し、東京都と同じように、酒の提供を午後７時までとする要請を行うことを明らかにしました。 埼玉県は１６日、県庁で新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開きました。 この中で大野知事は「東京都は飲食店に対し酒類の提供を夜７時までと要請しているが、埼玉県南部などに飲酒を目的とした人が東京から流入している状況だ」と述べました。 このため感染拡大防止に向けた対策の一環として、１７日から県内の飲食店に対し、東京都と同じように酒の提供を午後７時までとする要請を行うことを明らかにしました。 一方大野知事は、記者団に対し経営に大きな影響が出ている中小企業を対象とした経済対策について、「融資制度からもう一歩踏み

Yostarと同様、代表取締役社長を務めるのはエッチでオタクな李衡達氏。さらに取締役には、合同会社アルバクロウの稲垣亮祐氏、斉藤健吾氏の名が連なっていた。 稲垣亮祐氏は、『キズナイーバー』のラインプロデューサー、『異能バトルは日常系のなかで』のアニメーションプロデューサーなどを担当、斉藤健吾氏は、『プロメア ガロ編』の作画監督、『SSSS.GRIDMAN』総作画監督などを務めている。 「なぜこの実力派メンバーが揃ってアニメ会社が設立されたのか？」 「これからなにを仕掛け、なにを成そうとしているのか？」 その疑問を解決すべく、ニコニコニュースオリジナル編集部はYostar社へ向かった。 アニメ会社設立の経緯から、社内でのアニメ制作の手法、さらには今後の展望など、お話を聞いていくなかで明らかになったのは、Yostar Picturesがとにかくアニメーターを大事にする組織だということだった。Y

千葉市は、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が発生した施設名の公表に協力する事業者に100万円の協力金を支給する支援策を発表しました。 千葉市はこうした対応が施設を訪れた感染者の把握を妨げるおそれがあるとして、新たに、クラスターが起きた施設の名前の公表に事業者が協力した場合、100万円の協力金を支給することを決めました。 スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。 協力金の支給は今月下旬から始めるということです。 千葉市の熊谷俊人市長は「店名を周知できず、市民が全く知らない中で、実はクラスター化していたということも今後起きえると思う。店名を公表することで、的確な検査につなげていきたい」と話していました。 また千葉市はこのほか、営業に影響を受けている店舗を家賃面から間接的に支援するため、

InstagramとFacebookに新機能が登場した。ストーリーズ投稿に好きな曲を追加できる「ミュージックスタンプ」だ。この機能は楽曲を提供するアーティストにも大きなメリットがある。Instagramの担当者、そしてパートナーシップを結んだエイベックスの担当者に話を聞いた。 写真左はInstagram Partnerships Strategic Partner Manager 綾尾康嗣氏。同右はエイベックス・エンタテインメント レーベル事業本部 第7C＆Rグループ ゼネラルマネージャーの小井口悠氏 ストーリーズに「音楽」がスタンプ可能に 数あるSNSの中で、Instagramの利用者数が増えていることは周知の事実だろう。2019年6月に発表された数字によると、日本でも3300万以上のアカウントが利用されている。その人気を押し上げている機能が「ストーリーズ」だ。 ストーリーズとは通常の「

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

さて、緊急事態宣言が全都道府県に出されることになったわけですが。 これに沿って各道府県がどのような要請をかけるのかはまだわかりませんので、世の中のお店がどれくらい閉まるかはわかりません。 大手チェーンのCD店は、先に宣言が出された7都府県に所在する店舗は要請に応じて全て閉めていまして、TSUTAYAも直営の大型店は概ね閉店し、その他の店舗でも1階が書店で2階はCD/DVDの販売・レンタルのように分けやすいお店では2階をクローズしている事例も見かけます。 かつ、予約されたCDを代引きで配送するというような気の利いたサービスを行う店もなく、要するに既に現段階で「日本の人口の半分近くが販売日・フラゲ日に店頭でCDを購入することができない」環境にあります。 正味、今オリコンのCDのみチャートで1位を取るようなミュージシャンの音源は、予約販売に相当に依っているわけですが、予約していても発売日に手にす

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都