「キオクシア　HP」より キオクシアとウエスタンデジタル（WD）の経営統合 日本経済新聞が8月29日、「キオクシア・WD統合交渉」のニュースを朝刊の第1面で報じた。見出しには「統合」と書かれているが、これは実質的に米ウエスタンデジタル（WD）によるキオクシアの買収である。そして、その買収価格は200億ドル（約2.2兆円）であると他誌（例えばThe Wall Street Journal）は報じている。 キオクシアとWDは共同で、四日市工場においてNAND型フラッシュメモリ（以下NAND）を製造しており、この買収にほとんど違和感はない。しかし、この買収が実現するとも思えない。 本稿では、まず、この買収によりNANDおよびNANDを基幹部品とするSSDのシェアがどうなるかを示す。次に、この買収が成立した場合、キオクシアとWDには、それぞれ、どのようなメリット・デメリットがあるかを論じる。その上

ラオックス秋葉原本店（「Wikipedia」より／Musashikoganei） 印刷などを手がける廣済堂（東証1部上場）は親孝行な子会社、東京博善（東京・千代田区）を持っている。都内に6カ所の火葬場を運営している高収益会社だ。東京博善を狙って多くの投資家が群がった。澤田秀雄氏が率いる澤田ホールディングス、米投資ファンドのベインキャピタル、旧村上ファンドの村上世彰氏。さらに、免税店ラオックス社長の羅怡文（ら・いぶん）氏が新たに登場してきた。火葬場の争奪戦である。 火葬場は全国的にほとんど公設だが、東京だけは例外。23区に9カ所あるが、公設は2カ所だけ。民営7カ所のうち6カ所が東京博善。町屋、落合、桐ヶ谷、四ツ木、堀ノ内、代々幡の火葬場を運営している。東京博善は東京23区で死亡した人の7割以上の火葬を一手に引き受けるガリバーなのである。 東京博善の創業者は、1881（明治14）年に牛鍋屋「い

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKが受信料をめぐる裁判で、敗訴したとして話題になっている。 NHKから国民を守る党の党首である立花孝志前参議院議員が、自身の公式YouTube上で、「NHKは全面敗訴したのに、その事実を隠蔽している」と糾弾した。 立花氏によると、静岡・掛川のビジネスホテルとNHKの受信料をめぐる裁判において、最高裁判所が上告を棄却したという。 平成29年11月4日ごろ、同ホテルにパラボラアンテナがあることを理由に、衛星契約を締結するようにとの内容証明が届き、衛星契約を締結。その後、同月27日にアンテナを撤去したため地上波契約へと変更した。ここまでの事実関係については、両者に争いはない。争点は、契約を変更した月の受信料が、衛星料金か地上波料金か、という点である。その差額は衛星料金のほうが970円高い。1000円弱とはいえ、ホテルは基本的に客室一部屋ごとに

今年のゴールデンウィークには、多数の外国人観光客（インバウンド）が日本に押し寄せた。ひときわ多かったのが、大阪・ミナミの繁華街として知られる心斎橋筋である。2017年1月に、関西国際空港にLCC専用ターミナルが開業したことで、中国を中心とした訪日客による消費の底上げにつながった。 心斎橋商店街で、門前市をなす賑わいを見せているのがドラッグストアだ。中国人の“爆買い”が話題になった時は、炊飯器、魔法瓶、温水洗浄便座、セラミック包丁が「四宝」と呼ばれたが、化粧品と大衆薬が取って代わった。リップクリームや目薬なども大人気だ。 心斎橋商店街には全国のドラッグストア各社が出店している。「“中国人御用達”ドラッグストア商店街に名前を変更したほうがいいのではないか」と皮肉る向きもある。 このようにドラッグストアは元気だ。日本チェーンドラッグストア協会の2017年版「日本のドラッグストア実態調査」によると

昨年からテレビCMで見かけるようになり、中高生の間で話題になっているスマートフォン（スマホ）アプリ「ゴルスタ」。「君だけの番組を生配信」「人気ユーザーがアイドルに！」といったキャッチフレーズが中高生の心をつかみ、利用者が急増している。 テレビCMでは、学生たちが楽しそうに動画を配信したり、友達同士で動画を見て盛り上がっている様子が流れている。 「中高生限定」のアプリということで、同世代だけで楽しめ、かつ同世代間で話題となっている情報をいち早く得られる。また、自分が情報を発信し、人気を得られれば手軽にアイドルのようになれるという点も人気の要因だ。 ゴルスタの運営会社は、教育事業を行うスプリックスという会社だ。1997年に私塾として創業し、全国に86の校舎を展開している。今年も10校開校するなど、事業は軌道に乗っているといえる。 その塾経営会社が、なぜ突然スマホアプリを運営しだしたのか。その目

アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような

月額980円で音楽が聴き放題の音楽配信サービス「Apple Music（アップル・ミュージック）」に続いて、動画配信サービス「Netflix（ネットフリックス）」が9月、日本に上陸することになった。ネットフリックスの登場は、世界の動画コンテンツビジネスのモデルを根底からひっくり返すといわれている。 本稿では、それがどういうことかを解説したい。 「居心地が良い」 アメリカで誕生したネットフリックスは有料動画配信の世界最大手で、2015年6月時点のアメリカにおける加入者数は4230万人、全世界50カ国で計6560万人に上る。それらの加入者に対して、月額1000円前後（日本円換算／米国の平均月額課金は8.41ドル）で動画を配信している。 動画配信サービスとしては、日本では日本テレビ傘下のHuluが会員獲得で先行している。こちらは税抜きで月額933円、人気映画やドラマなど約1万本が見放題のサービス

ウォルマートのような米国小売業のオムニチャネル戦略を歴史的に振り返ってみると――といっても、この10年くらいの短い歴史だが――最初の頃に比べると、その中身が変化してきていることがわかる。 第1段階は2000年代半ばで、O2O（Online To Offline）、つまり“オンラインからオフラインへ”といわれていた頃。ウォルマートでいえば、05年からの2年間のテストを経て、07年にインターネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスを全店で始めた頃だ。ウォルマートのテストによれば、ネットで注文した客の3分の1が店舗で受け取ることを選択する。そして、そういった客の60％が店舗に来たついでに60ドルの付加購買（衝動買い、ついで買い）をする。 従って、店舗受け取りサービスを提供することで付加売り上げが期待できるリアル店舗のほうが、アマゾンのようなネット専業よりも競争優位に立てるというのが当時の大

8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影　マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

『リトルバスターズ！』『トータル・イクリプス』『恋と選挙とチョコレート』『Fate/Zero』……これらは2012年に放送されたテレビアニメのタイトルだ。アニメファンでなくても、タイトル名くらいは聞いたことがあるかもしれない。 実は、これらのアニメには共通点がある。それは物語の原作が美少女ゲームであることだ。美少女ゲームとは美少女キャラクターが登場し、物語の主軸をなすPCゲームを指す。物語の進行中に18禁要素（性描写などのアダルト要素）を含んでいるのが大きな特徴だ。 美少女ゲーム原作のテレビアニメは2000年代に入ってから増え、有名なところでは『Kanon』『AIR』（Key）、『君が望む永遠』（アージュ）、『School Days』 (Overflow)、『ef』（minori）などがある。特に、事故の影響で記憶を失った主人公の元恋人と現在の恋人との間に起こる葛藤を描いた『君が望む永遠』