今年の３月のこと、官報に掲載された破産者情報を電子化し、住所をもとに地図上に配置した「破産者マップ」というサイトの存在が明らかとなり、その生々しさから大いに炎上した。メディアでも取り上げられ、個人情報保護委員会がサイト運営者とみられる連絡先に行政指導を行い、サイトの阻止に向けて多くの弁護士が動き出した。 結果的にサイト運営者と見られる人物がツイッターで謝罪し、サイトは運用を停止したのだが、先月からそれがまた復活したのではないかと囁かれている。 問題のサイトは「Monster Map」と呼ばれるサイト。サイトでは一切「破産者」という言葉は出てこないが、あるIT活動家からは、サイトの特徴が破産者マップ運営者のやり方と酷似しており、また掲載されているデータの特徴も一致していることが指摘されている。 新「類似サイト」、旧「破産者マップ」のデータを流用、または同一人物や関係者が運営している可能性 1