安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。

安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良県警が山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝の自宅マンションから、複数の小説を押収していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。小説には銃を使う場面もあった。県警は山上容疑者が小説を読むなどし、銃を使った犯行への執着を深めていった可能性もあるとみている。 県警は事件当日以降、奈良市内にある山上容疑者の自宅マンションや実家などを捜索。書籍やノート類を押収した。捜査関係者によると、書籍には小説が複数冊含まれており、一部に銃を使用する描写があった。 山上容疑者は当初爆弾を作ろうとしていたが、昨年春ごろに銃の製作に切り替えたと説明。爆弾から銃に変更した理由については「爆弾だと多くの人を巻き込んでしまうが、銃であればピンポイントで狙える」という趣旨の供述をしていることが判明している。 世論誘導狙う計算ず

新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、２０１９年１１月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の２チームが２６日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、武漢にある研究所からウイルスが流出したとの説が欧米など一部で根強い。中国当局は流出説に激しく反発する一方、市場が起源との見方にも否定的だった。チームは２６日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと説明した。 アリゾナ大などの研究では、中国の衛生当局や世界保健機関（ＷＨＯ）の調査も利用しながら、流行最初期の１９年１２月に感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、大半が市場の近くに住んでいた。また動物用のかごなどからウイルスが

安倍晋三元首相が奈良市での街頭演説中に銃撃され死亡した事件では、背後にも広いスペースがある場所が演説会場となり、近づく男を警察官が制止できず至近距離での発砲を許した。１発目の発砲直後に安倍氏をかばおうとする姿もうかがえなかった。奈良県警の鬼塚友章本部長は９日、警備上の問題があったことを認めたが、今回の警備態勢に警察内部からも批判の声が上がっている。 安倍氏は８日午前１１時半前、多くの聴衆が集まった近鉄大和西大寺駅前で演説を始めた。当時の様子を撮影した動画などによると、山上徹也容疑者（４１）は、車道を挟んだ斜め後方の歩道で拍手を送るようなそぶりを見せる。演説が始まって２分が過ぎた頃、山上容疑者が車道に出て安倍氏の背後に近づくと、１発目の轟音(ごうおん)が響いた。 要人警護に詳しい警察幹部は「３６０度を見渡せるような演説会場は狙われやすい。不審者を早く発見するため、要人の背後を含め警護要員を張

自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元海上自衛隊員の無職、山上徹也容疑者（４１）＝奈良市＝が事件前日も、安倍氏の遊説先を訪れていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は、安倍氏が７日に演説した岡山県の会場に「足を運んだ」と供述。それに先立って行われた安倍氏の神戸市での街頭演説でも、よく似た男の目撃情報がある。奈良県警は山上容疑者が安倍氏の遊説先について回り、襲撃の機会をうかがっていたとみて犯行前後の足取りを詳しく調べる。 また事件の動機について「母親が宗教団体にのめり込んで多額の寄付をし、生活が苦しくなった。宗教団体に恨みがあった」「団体トップを狙うつもりだったが、安倍元首相が団体とつながっていると思ったので狙った」と供述していることも新たに分かった。 捜査関係者によると、７日の岡山の演説会場は屋内

共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今

バイク１９台で暴走行為をしたとして、大阪府警は６日、道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、大阪府内に住む少年（１７）ら１６～２０歳の男女３１人を大阪地検堺支部に書類送検したと発表した。 府警によると全員容疑を認め、３１人の一部は、主人公が暴走族として成り上がる人気漫画が原作のアニメ「東京卍リベンジャーズ」に影響されたと説明。「アニメみたいで怖いけど楽しかった」などと供述している。 書類送検容疑は昨年６月６日午前２時５０分ごろ、堺市西区鳳西町の国道２６号で、約１キロにわたって集団で複数車線に広がって走行したり、赤信号を無視したりする暴走行為をしたなどとしている。

「懲役」と「禁錮」の両刑を、新たに創設する「拘禁刑」に統一する刑法などの改正案が、週内にも国会で成立する見込みとなっている。成立すれば公布から３年以内に施行される見通しで、刑罰のあり方が変わるのは明治以来、１１５年ぶり。犯罪の抑止を重視し、懲罰から更生へと軸足を移そうという刑事政策の変化が背景にある。（荒船清太） 現刑法では、罪を犯した者には様態に応じて、死刑▽懲役▽禁錮▽罰金▽拘留▽科料－の主刑（独立して科すことのできる刑）を定めている。 懲役と禁錮は、ともに刑務所に収容し自由を奪うもの。懲役は労役（刑事施設内での労働）を伴うが、禁錮には労役が科せられない。拘留は３０日未満の刑事施設への収容、罰金は１万円以上、科料は１万円未満の納付をそれぞれ命じる。 現刑法は明治４０年（１９０７年）に公布されたが、それ以前は島流しに類する流刑(るけい)などもあり、懲役も、重懲役（９～１１年）と軽懲役（６

茨城県警神栖署は１日、昨年１０月に同県神栖市の砂浜で遺体で発見された鹿嶋市の男＝当時（５２）＝が、自作の拳銃で自殺をしたとみて、銃刀法違反（複数所持）容疑で容疑者死亡のまま書類送検した。署によると、拳銃は男が３Ｄプリンターで製造したとみられ、プラスチックと金属で作られていた。 書類送検容疑は、昨年１０月２９日、神栖市波崎の砂浜で、発射機能を持つ拳銃２丁を所持していたとしている。署によると、男の自宅から３Ｄプリンターと、拳銃の設計図データ、火薬類を押収した。

残業代未払いなどがあったとして、大手映画会社「東映」が中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けていたことが１４日、分かった。２０代女性社員と加入する労働組合が記者会見した。テレビ作品「仮面ライダー」シリーズの制作現場で働いた際、時間外労働や休日労働の割増手当が不十分だったという。 労組「総合サポートユニオン」によると、女性社員は昨年１月から「仮面ライダー」のプロデューサー補佐として本格的に勤務。早朝から深夜まで働くこともあったが、東映は労働時間を把握せず「固定時間外手当」として時間外や休日の割増賃金を月約１４万円しか支払わなかったという。 東映は労使協定（三六協定）で残業時間の上限を月４５時間と定めていたが、労基署は撮影現場で見習いをしていた令和元年１２月～２年２月に上限を超過したと判断。女性側はこの間の残業時間は最長月１１３時間に上ったとしている。女性は体調を崩し昨年６月から休職中。

７日午前９時５０分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で４人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Ｑ（やまとキュー）」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月３日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。 ３月には、東京ドームで実施されていた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で抗議活動を行い、接種が一時中断された。

自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。

インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて

【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

安倍晋三元首相は１日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地理的、空間的に必ず、日本の国土に重大な危険を引き起こさずにはいない」との認識を示した。「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と指摘した。 また、安倍氏は台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入や世界保健機関（ＷＨＯ）への参加について全面的に支援する考えを示した。「台湾の国際的地位を一歩一歩向上させるお手伝いをしたい」と語った。

日本大学会館前には報道陣が集まっていた＝２９日午後、東京都千代田区の日本大学会館（鴨志田拓海撮影）東京地検特捜部に２９日に所得税法違反容疑で逮捕された田中英寿容疑者（７４）はアマチュア相撲で名をはせ、その人脈を生かして一介の職員から理事長まで上り詰めた。徹底した恐怖人事で反対勢力を排除するなどし、トップに君臨。常につきまとってきたカネにまつわる黒い噂に捜査のメスが入った。 田中英寿容疑者 ２９日午前。東京都内の病院に入院していた田中容疑者のもとに突然、東京地検特捜部の係官らが現れた。田中容疑者は病室に一人だったという。「病院での逮捕は強引すぎる」。突然の逮捕劇に、日大関係者はこう語った。 田中容疑者の力の源泉は名門として知られる日大相撲部にある。自身もＯＢで現役時代は大相撲元横綱の輪島と土俵を共にし、学生横綱として活躍。職員として日大に就職すると、相撲部の監督や総監督を務め、元大関の琴光喜

立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」（東京都）の令和３年の都道府県魅力度ランキングで、群馬県が下位の４４位（前年４０位）に沈んだことが判明し、山本一太知事は１２日の臨時会見で、ランキングの根拠が不明確だとして、「法的措置を含めた検討を始めた」と明らかにした。 会見では、「なぜ（前年から）結果が下がったのか理由が判然とせず、根拠不明確なランキングによって県に魅力がないとの誤った認識が広まる」と懸念を表明。ランキングは県民の誇りを低下させるほか、観光業など経済的な損失にもつながると指摘した。 山本知事は「群馬で生まれ育ち誇りに思い、多くの県民もそう思っている」とし、「（根拠不明確なランキングで）群馬を低く位置付けることは県民に対し失礼だし侮辱している」と語気を強めた。 今後、内容を精査し、弁護士とも相談のうえで法的措置を検討するとした。 山本知事はこれまで再三にわたってランキングに不快感を示

日本企業が外国で損害賠償命令を受けた場合、日本ではどの範囲で支払い義務が生じるのか。米国などが採用している「懲罰的損害賠償」は、日本国内で適用されないとの判例はすでに示されているが、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は２５日、米国で一部弁済した場合にも、請求総額に懲罰的損害分を含めないとの判断を示した。 判決などによると、米カリフォルニア州所在の飲食店が、企業秘密を取得されたなどとして日本の不動産会社を提訴。同州の裁判所は不動産会社に懲罰的損害９万ドル（約９８０万円）を含む２７万ドルの支払いを命じ、うち１３万ドルの債権を、弁済のために差し押さえた。 飲食店側は、残る１４万ドルの債権の強制執行（回収）を日本国内で求め、訴訟となった。２審大阪高裁は、１４万ドルの執行を認め、「同州の懲罰的損害賠償の債権までは否定できない」と指摘。外国裁判所の手続きで得た一部弁済金は、懲罰的損害を含む「債権全体に