(国会)森友学園への国有地払い下げについて政府答弁、特に麻生財務大臣の答弁が粗過ぎる。きちんと確認・調査しないと政権が危なくなる。安倍政権一強の慢心か。価格の決め方が杜撰であることは間違いない。今時こんなやり方やるかな。同時に大手新聞社への国有地払い下げについても調査をしたら?
「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。(参照:「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日) 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。 この
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く