3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会で、香港の選挙制度を変更することが決定した。民主派を排除するために導入された「愛国者による統治」は、中国共産党による香港支配を強めるとして、国際世論の批判が集まっている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、米国のブリンケン国務長官も同日、非難声明を発表した。 全人代での改悪 全人代の決定で、香港政府のトップである行政長官と議会に当たる立法会の選挙に関する規定が変更される。注目すべき点は「愛国者による統治」という点だ。 香港の行政長官選挙は1人1票の直接選挙ではなく、各種職能団体や社会団体から選出された1200人の選挙委員会によって選出される。今回の法律変更では、選挙委員会の人数を1500人に増やすことや、立法会議員の定数を現在の70人から90人に増加することが定められた。 さらに、選挙委員や行政長官、立法

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、アパレル大手、スポーツ用品大手各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。 国内で人権問題への関心の高まりもあり、会見では新疆綿に関する質問が複数回飛び出した。柳井氏は使用について明言を避け、「全ての工場、全ての綿花を監視している。問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメ