今週の株式は地震の影響で換金目的やリスク回避の売り先行 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 今週の東京株式市場は軟調となる見通し。地震の影響を確認するまで慎重な地合いとなり、リスク回避の売りや機関投資家の換金売りが先行するとみられている。 復興需要を先取りする動きが出る可能性もあるが、生産などへの影響が懸念され、上値は重そうだという。円高進行も懸念要因だ。為替介入のほか、早期の金融・財政政策が出るかが注目されている。サウジアラビアでのデモが大きな混乱につながらなかったことはポジティブ材料だが、原発を含め国内状況が落ち着くまでは予断を許さない。 日経平均.N225の予想レンジは９８００円─１万０２００円。 地震による影響は現時点で不明だが、工場などの生産停止が広がれば「３月の生産は０．８─１．６％押し下げられそうだ」（外資系証券エコノミスト）として警戒されている。さらに「製造業の被害だけでなく、物流や電力供給にも影響が出ており、影響が読めない。リスク回避
資金調達市場 - 投資の消費性について
株式市場が資金調達の市場であること*1は、教科書に書かれているにもかかわらず、実際に数多く実行されているにもかかわらず、ほとんどあまり理解されていない金融の不思議のひとつだ。いま一度強調しておこう。チャレンジの志はあるものの、そのリスクを負担する資金が不足しているとき、「頑張ってみろ」と懐の深いスポンサーを募る場所が株式市場である。もちろん、その恩を（意図的に）忘れることなど不可能であるような法整備には、多くの専門家が力を注いでいる。 我々はいま、新しいチャレンジに立ち向かわざるを得なくなった。主観だが、自分はこのことにポジティブだ。以下に理由を列挙したい。 まず我々は、災害には滅法強い。それは普段から地震には慣れているとか、そういう小さな話じゃない。協力することの強さを、我々自身が何を望むのかを、よく知っているからだ。よりよいシステムを模索し、この事故をチャンスに変える力を持っている我々
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