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アルゼンチンのインフレ：国家的詐欺の代償
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。
中央銀行の自己資本比率論＝数字自体は結果論ではないのか | 本石町日記
５月４日のエントリーに対する「Seignorageさん」のコメントで、日銀の自己資本比率の話題が出たので、さっそくながら取り上げてみたい。結論として私が思うのは、タイトルに掲げたように、何％とかいう数字はあくまでも結果的にそうなったものであり、日銀資産の健全性を決定的に左右する指標ではないような気がする。もちろん、世間的には「自己資本比率」は健全性を表す一つの指標との認識が浸透しているのは事実で、日銀として気にしないよりは気にした方がいいとは思うが、しょせんはその程度で、強くこだわる必要はないのではないか。 管理通貨制度における通貨の信用は、金本位制のように確固たる裏づけはなく、まさに中央銀行に対する信認が通貨価値を裏付ける。やや極論だが、日銀に対する信認が確固たるものであれば、自己資本比率などどうでもいいのではかろうか。人々は日々お金を使うとき、日銀の自己資本比率を気にしているのか。そう
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国民が紙幣に利息を求めない４つの理由 | 50+（フィフティプラス）