10月17日、政府は臨時閣議で経済対策を策定することを決め、野田佳彦首相が遅くとも来月中の決定と早期実施を指示した。都内で1日撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] 政府は17日夕の臨時閣議で経済対策を策定することを決め、野田佳彦首相が遅くとも来月中の決定と早期実施を指示した。規模は未定だが、新たな補正予算は編成せず、予備費を活用する。緊急性の高い施策は今月から実施していく。 しかし、特例公債法案の成立前で予算の執行抑制をしている状況下での経済対策には野党から解散先送りの対策ではないかとの反発もある。野田首相は週末にも行われる党首会談で野党の協力を呼び掛ける考えだが、財源が限られる中でどれだけの効果が上げられるかは未知数だ。前原誠司経済財政相は、切れ目ない経済・金融政策が必要として、あらためて日銀に金融緩和を求めた。