やらせ受験問題で揺れる学校法人「大阪産業大学」(大阪府大東市)が、仕組み債と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)取引によって巨額の損失を生じさせたとして、取引に関与した古谷七五三次(しめじ)・元理事長ら当時の理事3人を相手取り、約1億9000万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていたことがわかった。 文部科学省によると、私大の資産運用を巡る損失に対し、学校法人が理事の法的責任を問う訴訟は極めて異例という。 3人は、古谷元理事長と当時の常務理事2人。 訴状や学校関係者によると、古谷元理事長らは1999年~2008年、大手証券会社数社から、米ドルや豪州ドルの為替で利息が変動する仕組み債などを購入した。しかし、08年秋のリーマン・ショックで円が急騰したため、一部を除いて取引を解約。損害額は約12億円で、保有中の仕組み債の評価損も約11億円ある、という。 大産大はデリバティブ取引に