同社長が昨年の株主総会で「反転攻勢」への意欲を示してから１年が経った。９月にはアームが上場しＮＡＶ（時価純資産）は増加、守りから攻めに転じる環境が整う中、午前10時から都内で開催されている総会では、明確な投資戦略は語られなかった。 ソフトバンクＧは５月、前期（2024年３月期）の純損益が３年連続の赤字になったと発表、四半期ベースでもビジョン・ファンド事業のセグメント利益が再び赤字となるなど不安要素も散見する。半面、同社株価は年初来６割上昇している。 同社株上昇の背景には、アーム株上昇と自社株買いの思惑がある。同子会社の時価総額は27兆円と、親会社の15兆円を優に超えている。６月には米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンクＧ株を大量に取得、150億ドル（約２兆3800億円）相当の自社株買いを求めていることが判明した。 孫社長は総会で自社株買いについて、「小さい話」だとし、「い

そのメスター総裁は６月末に退任するが、金融当局のコミュニケーションにはなお改善の余地があると指摘する。 ブルームバーグ・ニュースに対し総裁は、情勢が当局者の予想通りに展開しなかった場合にどう行動するかについて説明を増やせば、政策決定に向けた当局のアプローチを国民にさらに良く理解してもらう上で一助になるとの見解を示した。 14日のインタビューでメスター総裁は、「私は常に、政策決定の論拠を説明することの重要性を主張してきた。つまり、われわれが現在のデータをどう読み解いているか、経済の行方についてどう考えているかということだ」としつつ、「しかし、この点についてはリスクもある。経済がどこに向かっているのか、そしてそれに対応する政策については別に複数のシナリオがあるかもしれない」と述べた。 さまざまな異なる経済の展開への当局の対応方法を国民に理解してもらうことは、情勢が不透明な時期に期待を管理し、ボ

米アップルは、顧客が分割払いで商品を購入できる後払い決済サービス「ペイ・レイター」を終了する。自前で提供する金融サービスを増やす取り組みからの後退を示すものだ。 同社は17日、最大1000ドル（約15万8000円）の購入代金について４回の分割払いができるアップルのペイ・レイター向けローンを提供しないと発表した。これに先立ち、アファーム・ホールディングスやシティグループなど第三者が提供するサービスが、iPhone向け次期基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」に組み込まれると発表していた。 広報担当者は発表資料で「年内に全世界のユーザーはアップルペイで決済する際に金融機関だけでなくクレジットカードやデビットカードを通じて提供される分割ローンを利用できるようになる」と表明。「この新しいグローバルな分割払いローン導入に伴い、米国でアップルのペイ・レイターの提供は今後行わない」とした。 アップルは昨年、

Shoppers in the Times Square neighborhood of New York, Oct. 27, 2023. Photographer: Stephanie Keith/Bloomberg 米クリーブランド連銀のメスター総裁は、最新の物価統計が歓迎すべきものであったにもかかわらず、インフレリスクは依然として上方向に傾いているとの見方を示した。 メスター総裁は14日、ブルームバーグとのインタビューで、今年１度の利下げを示唆した最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測について、自分の経済予測と「かなり近い」と述べた。 「インフレに対するリスクはまだ上向きだと考えている」とメスタ－総裁。「労働市場へのリスクは両方向だと思う」とも述べた。 インフレ率の低下を示す今週のデータを「素晴らしい贈り物」だと表現した上で、利下げを検討する前にあと数カ月は良好なデータを見たいとの

新興国市場の債券の上昇を後押ししてきた金融緩和局面は終わりを告げようとしている。新興国・地域の中央銀行は今やタカ派的な姿勢を強めている。 新興国市場の現地通貨建て債券のリターンはドル建て債券を下回っており、その差はここ２年間で最大となっている。インフレ再燃を受け中南米や東欧で追加利下げ観測が後退していることが背景にある。一方、アジア新興国・地域の中銀は、米金融当局よりも先に政策を緩和することに一段と消極的な姿勢を示している。 今年初めには「一世一代」のチャンスともてはやされた新興国債券の買いも、タカ派姿勢の再燃で一変しつつある。利下げ観測の後退で投資家の熱意が冷めただけでなく、ドル高も新興国通貨の押し下げ要因となっている。 ブルームバーグの指数に基づくと、新興国市場の現地通貨建て債のリターンは今年はこれまでマイナス１％となっている。2023年はプラス６％強だった。一方、ドル建て債の指数は昨

ＵＢＳアセット・マネジメントの新興国市場債券責任者シャマイラ・カーン氏は、債券投資においてやや直感に反する戦略を採用している。 同氏はゴールドマン・サックス・グループなどとは異なり、投資家に人気があるインド国債を回避し、長引く不動産危機に見舞われ、値動きが不安定な中国のハイイールド債を選好している。 カーン氏の戦略を受け、「ＵＢＳエマージング・エコノミーズ・グローバル債券ファンド」はここ１年間で、ライバルの89％を上回る運用成績を上げた。この戦略の趣旨は、市場リスクが誤って評価されていると思われる分野を探し出すことだ。インドについては、モディ首相の総選挙での後退や連立政権の複雑さに関する市場の見方が楽観的過ぎるとカーン氏は指摘する。 計約10億ドル（約1580億円）の資産を運用するカーン氏は今週のインタビューで「インドでは市場はリスクを過小評価しているが、中国のハイイールド債やスリランカな

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

ローガン総裁のこの日のコメントは、利下げを考えるのは時期尚早とした今月に入ってからの発言を踏襲する内容だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は2023年７月に利上げを決定した後、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25ー5.5％に据え置いている。 米ダラス連銀総裁、利下げについて検討するのはまだ早い ローガン総裁はインフレ率について「年初の想定より少しゆっくりと、若干ぎこちない形であるかもしれないが、２％に向かう、あるいはその軌道にまだあると考えるもっともな理由がある。ただ、不確実性は大きい」と述べた。 景気を刺激も圧迫もしない金利水準である中立金利については、恐らく上昇していると述べ、このテーマについて幅広い議論に拍車をかけた。エネルギー移行やニアショアリング、人工知能（ＡＩ）分野の投資需要拡大が、中立金利を押し上げる可能性に言及した。 「中立金利がパンデミック前よりも上昇していると

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか

中国政府による大規模な住宅市場救済策は、すでに進められている小規模なパイロットプログラムを土台とすることを目指しているが、軌道に乗るのは容易ではなさそうだ。 中国人民銀行（中央銀行）は今月、地方政府がデベロッパーから余剰在庫を買い取るのを支援するため420億ドル（約６兆6000億円）を投じると発表した。昨年から８つの都市で同様のパイロットプログラムが実施されているが、不動産市場を安定させる効果は限定的で、割り当てられた資金のごく一部しか投入できていないもようだ。 全国的な新たな取り組みに期待される役割は大きい。中国政府は不動産不況が手に負えなくなり万科企業のような大手デベロッパーの存続が脅かされる前に、低迷を食い止める必要がある。貿易戦争が再び激化しているこの時期に、不動産不況は中国経済の輸出依存を危険なほど高めている。

米化学メーカーのデュポンは公開会社３社に分割する計画を発表した。特定分野への集中や規模縮小によるリターン改善を図り分社化・企業分割を行ってきたジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などの産業コングロマリットに続くことになる。 同社は22日の発表資料で、税負担のない取引を通じてエレクトロニクス部門と水部門を分離すると説明。残る事業はバイオ医薬品や医療機器などの分野に集中するほか、特殊不織布「タイベック」や繊維「ケブラー」などの製品を扱う。 また2020年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したエド・ブリーン氏が６月１日にＣＥＯを退任すると同社は発表した。ブリーン氏は部門分離後に残る社の執行会長にとどまり、ロリ・コッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）がＣＥＯに就任する。 近年、Ｊ＆Ｊやユナイテッド・テクノロジーズ、ダナハー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業界を代表する企業が株主価値を高めるために分

トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、政権が発表した中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げ措置を強く擁護。最近の製造業拡大や雇用増加を巻き戻すリスクのある不公正な貿易慣行により、経済が一層混乱しないようにする上で必要な措置だと強調した。 ブレイナード氏は16日、リベラル派のシンクタンク「米国進歩センター（ＣＡＰ）」がワシントンで主催したイベントに出席する。ブルームバーグが入手した講演原稿によると、「われわれは過去から学んだ。米国で第２のチャイナ・ショックを起こしてはならない」と言明。「中国はこれまでと同様の方法で、過剰生産能力に著しい投資を行い、人為的に低く価格設定された輸出品で世界の市場をあふれさせ、それを成長の原動力としている」と指摘する。 バイデン大統領は14日、関税引き上げについて、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者

暗号資産（仮想通貨）ビットコインを約130億ドル（約２兆300億円）相当保有していることで知られる米マイクロストラテジーが、ＭＳＣＩ世界指数に追加される。この１年間に同社の株価は、ビットコインを上回るペースで上昇した。 企業向けソフトウエアメーカーのマイクロストラテジーは、ＭＳＣＩ世界指数に追加される時価総額上位３銘柄の一つ。ＭＳＣＩが14日の発表文で明らかにした。ＭＳＣＩは定期的に指数を見直し、今回の変更は今月末に実施される。 ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ､シャープなど日本15銘柄含む121除外－42追加 多額のマネーがＭＳＣＩ世界指数を追跡または指標として利用していることを踏まえると、マイクロストラテジーの指数採用は、暗号資産エクスポージャーが従来ポートフォリオにいかに取り込まれ得るかを示唆するものだ。他の手段としては、デジタル資産に直接投資する米国と香港の新しい上場投資信託（ＥＴＦ）などがあり

ジェファーソン氏は、１－３月（第１四半期）にインフレの面で進展が見られなかったことに懸念を表明した。 ジェファーソン副議長はクリーブランド連銀で13日に開かれたイベントで講演。講演後の質疑応答で、「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」と指摘。「われわれは、インフレ率が２％目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」と語った。 講演では、金融政策に関して当局者がさまざまな異なる見解を持っていることから、それを伝達する際に政策の方向性に関して国民に混乱をもたらす可能性があると指摘した。 ジェファーソン氏は、「政策当局者はそれぞれ多様な見解を持ち、それが議論を刺激し、最終的により良い政策につながる」としつつ、「た

イエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要７カ国（Ｇ７）による介入には否定的な見解を明らかにした。 イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでＧ７は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる１ドル＝160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1) イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語

米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ

プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫（ひっぱく）しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、１－３月（第１四半期）の固定費カバレッジ率（ＦＣＣＲ）は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト（債務不履行）を回避する方法を探っている。 リンカーンの

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査では、ウォール街で２年前に始まった株式オプション「ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の空前のブームがまだ続く余地があることが示唆されたものの、回答者の半分近くがブームはいずれ暗転すると懸念している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するゼロＤＴＥの想定元本は４月に約8620億ドル（約132兆5000億円）に達し、ＭＬＩＶパルスの回答者300人のうち90％近くがこのブームは続くと予想。一方、その行方について、着実に普及し続けるのか、それとも悲惨な結末に終わるのか、回答者の意見はほぼ半々に割れている。 Zero-Day Options Boom Will Go On But Risks Ending in a Bust We asked: What do you think will hap