本シリーズ最終回となる今回は、外為特会を今後どのようにしていくべきかについての私の考えを述べたいと思います。 私は外為特会を二つの意味で変えていかなければならないと考えています。 第一に、最初にお話しした先進国にとっての外貨準備適正規模の問題です。日本の外貨準備はどう考えても大きすぎます。さらに、為替市場介入を行うと外貨準備高が変化するという仕組みも変えていかなければなりません。自由主義経済のリーダーたらんとするならば、不要な市場介入を行うべきではありません。まずこれが根本的な問題意識です。 第二に、国内の資金が政府短期証券という形で吸い上げられて、それが海外諸国の政府債券に投資されるという仕組みは、日本の現状を考えると全くおかしなものです。しかもそれが国民にリスクの開示などを明らかにしない形で行われているというのは、いかさまファンドの様にすら見えます。海外諸国を助けることは重要ですが、そ
14日は体育の日です。 握力や走る、投げるなど体力と運動能力について、文部科学省が調べたところ、子どもはピークだった頃と比べて低い水準にとどまっている一方で、高齢者は向上し続けていることが分かりました。 この調査は、文部科学省が昭和39年度から毎年行っているもので、昨年度は6歳から79歳までの男女、およそ7万4000人が対象となりました。 調査は、ボール投げや握力、50メートル走などの種目で行われ、このうち小学6年生のソフトボール投げの平均は男子が29メートル58センチ、女子が17メートル41センチで、40年ほど前のピークと比べると男子で5メートル、女子で4メートル短くなっています。 また、握力は男子が19.84キロ、女子が19.27キロで、ピークと比べて男子で2.3キロ、女子で1.6キロ少なくなりました。 子どもの体力や運動能力は、ここ15年で緩やかに回復する傾向にありますが、依然として
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安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
前回の続きで運動の事やけど、みんながすぐに思い浮かべる腹筋運動やけど、注意するところがある。毎日同じ腹筋運動を同じ回数だけしても効果が薄くなるってことをわかってほしい。 実は、俺らは20から30種類の腹筋運動を毎日組み合わせを変えながら10種類ぐらいをやる。しかもスピードや強度を変えてるから、年中違う刺激を腹筋に与えることができる。 そうすることで、腹筋に余分な疲労をためずに、毎日腹筋運動を続けることができるし、色んな体の使い方が出来るようになる。もちろん、見た目もバランスがとれて最高にカッコよくもなる。 他にも注意することはいっぱいあるけど、そういうことも含めた具体的な腹筋運動のやり方は、別の機会に教えることにするので、期待しておいてください。ところで、腹筋運動をやったらお腹がへこみますかって、よく聞かれる。 この質問にはいくつかの誤解があると思うから書いとく。確かに腹筋運動をすることで
平塚市の落合克宏市長が市長選出馬を表明した2010年11月の約3カ月前に、妻名義で友人から同市大神の田畑約1千平方メートルを購入していたことが11日、分かった。当時は、選挙戦をめぐる動きが始まっている上、大神地区ではツインシティ計画で土地区画整理事業に向けた準備が本格化した時期に当たる。微妙な時期の不透明な不動産購入に、市民や市議からは「道義上、大きな問題がある」との声が上がっている。 同日開かれたツインシティ大神地区の都市計画手続きの公聴会で、住民の公述人が指摘した。 落合市長は10年当時は市議で、同年11月19日に、12年4月の市長選への出馬を表明した。当時2期目だった大蔵律子前市長は公約で任期を2期としており、10年は市長選に向けた動きが活発になっていた。 また09年12月には、市と連携して「ツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会」が発足し、10年は土地区画整理事業へ向
10月12日、米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁はワシントンで講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べた。都内で4日撮影(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 米国を訪問中の日銀の黒田東彦総裁は現地時間12日、ワシントンで開かれた国際金融協会(IIF)の年次総裁で講演し、国際金融危機後の金融監督・規制のあり方について、現在のリスクベースの自己資本規制が唯一の現実的な枠組みと述べる一方、景気悪化時のデレバレッジ(資産圧縮)の加速などに留意する必要があるとの見解を示した。 総裁は講演で、「リーマン・ショック」をきっかけとした近年の国際金融危機について「それまでの国際的な金融面での監督・規制体制に大きな疑問を投げかけた」と指摘。その結果、新たな国際的な自己資本規制である「バーゼルII
国内の上場企業、1800社余りが保有している株式のいわゆる「含み益」は先月末までの半年間で32%増えて総額で15兆円を超え、いわゆるリーマンショック以前の水準まで回復したという試算、試みの計算がまとまりました。 この試算は大手証券会社の「野村証券」が国内の上場企業、1830社を対象に行ったものです。 それによりますと企業が保有している株式の先月末現在の価格が帳簿上の価格をどれだけ上回っているかを示す「含み益」は合わせて15兆3600億円に上り、この半年間で32%増加しました。 これは平成20年3月末の12兆2600億円を上回っており、リーマンショック以前の水準まで回復したことになります。 東京株式市場ではアベノミクスへの期待感やことし4月に日銀が打ち出した大規模な金融緩和などを受けて株価が上昇し、3月末に1万2000円余りだった日経平均株価は先月末には1万4000円台半ばに上昇していました
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