甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
６０歳以上のストーカー、１０年で３・８倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に
グーグル 自動運転４年以内に NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルで車の自動運転の技術開発を担当している幹部がＮＨＫのインタビューに初めて答え、４年以内に自動運転を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 アメリカのＩＴ企業、グーグルは、車の自動運転の技術開発を３年以上前から進めていて、アメリカ西部、カリフォルニア州などの公道で試験走行を重ねています。 そのグーグルで、自動運転技術の安全性を審査する部門のトップを務めるロン・メドフォード氏がＮＨＫのインタビューに初めて答えました。 この中で、メドフォード氏は「交通事故の大きな原因はヒューマンエラーで、それを大きく減らせるのが自動運転の技術だ。その技術の根幹は、コンピュータープログラムで、グーグルが得意とする分野だ」と話したうえで、４年以内に自動運転技術を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 さらに、トヨタや日産など日本の自動車メーカーについて、「
47NEWS（よんななニュース）
「佐渡島の金山」（新潟佐渡市）世界遺産登録へ一つ目の“山場”、1月末までに「中間報告」 高評価なら「登録の可能性高い」
みずほ 親会社株主が賠償請求要望 NHKニュース
「みずほ銀行」が、暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」が監督を怠った責任は重いとして、親会社の株主が、歴代の経営陣に１１億円余りの賠償を請求するよう、会社に求めたことが分かりました。 実現されない場合、一連の問題で初めての株主代表訴訟を起こす方針です。 「みずほ銀行」は、暴力団員らに信販会社を通じた提携ローンでおよそ２億円を融資していたことが分かったあとも取り引きを解消しなかったとして、金融庁から業務改善命令を受けたほか、こうした融資の情報が経営トップに上がっていなかったと、金融庁に事実と異なる説明をしたことが問題になっています。 これについて、「みずほ銀行」の親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の株主で大阪市に住む男性が、子会社の監督を怠った責任は重いとして、歴代の経営陣１９人に１１億７０００万円の賠償を請求するよう、会社の監査役に求
２％の物価目標大きな心配ない NHKニュース
日銀の岩田規久男副総裁は都内で行った講演で、２％の物価目標について世界経済の成長が予想より鈍化するリスクがあるが、政府の経済対策もあって、今のところ目標の達成には大きな心配はないという見方を示しました。 この中で、日銀の岩田副総裁は、日本の景気回復や２％の物価目標の達成について「アメリカの財政問題や、アジア各国で少し成長が鈍化していくなど、海外のリスク要因が大きい。そこに、消費税率の引き上げも加わることで少し心配はあったが、政府の経済対策で、世界経済の下押し圧力をある程度、抑えることができるので大きな心配はしていない」と述べました。そのうえで岩田副総裁は「中長期的に見て、２％のインフレの達成が難しいとなれば、次の手段を考える余地はある。何らかの対策は取る」と述べ、２％の物価目標の達成が困難だと判断すれば、追加の金融緩和を行う必要があるという考えを示しました。
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スタインＦＲＢ理事：当局は銀行に資本増強を強いる決意必要 - Bloomberg