公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は30日、小規模な運用組織を創設する検討を始めた。120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から一部の運用資産を取り出し、リスク性の高い投資をする。11月中にまとめる提言に盛り込むか、今後議論する。有識者会議はGPIFが国内債券へ運用を依存しているのを見直し、インフラファンドやプライベートエクイティ(非公開株式)などリスク性の高い
公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は30日、小規模な運用組織を創設する検討を始めた。120兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から一部の運用資産を取り出し、リスク性の高い投資をする。11月中にまとめる提言に盛り込むか、今後議論する。有識者会議はGPIFが国内債券へ運用を依存しているのを見直し、インフラファンドやプライベートエクイティ(非公開株式)などリスク性の高い
国連人口基金は、発展途上国で毎年730万人の少女が18歳未満で出産しているとする白書を発表し、若すぎる妊娠で命が危険にさらされるほか教育の機会が失われることで国の経済損失にもつながっているとして、少女の権利を尊重すべきだと訴えています。 国連人口基金が30日に発表した「世界人口白書」によりますと、発展途上国では毎年、18歳未満で出産する少女が730万人いて、このうち200万人が15歳未満だということです。 若い年齢での妊娠や出産は母子の健康を大きく損なうおそれがあり、毎年7万人の少女が妊娠や出産に伴う合併症で死亡しているとみられるほか、赤ちゃんも死産になる確率が高くなっています。 また、妊娠した少女は教育を受ける機会を失い、仕事に就くのが難しくなることから、国の経済の損失にもつながるとして、中国では少女の妊娠により失われる国の利益がGDPの1%になるほか、経済規模の小さいアフリカのウガンダ
作曲家としてZARD、DEEN、大黒摩季、相川七瀬、AKB48などに楽曲を提供する一方、ソロアーティストとしてもヒット曲を数多く世に送ってきた織田哲郎。いわば“J-POPのオリジネイターの一人“である彼が、前作『One Night』以来6年ぶりのソロアルバム『W FACE』を10月30日にリリースする。ロック色の強い「RED」盤とアコースティック曲中心の「BLUE」盤の2枚からなる本作は、30年にわたるソロキャリアを集大成したような多面的なアルバムだ。そのリリース直前に行ったインタビュー前編では、稀代のヒットメイカー=織田哲郎の音楽哲学を探った。 ビートルズで言えばポップなのはジョン・レノン。ポール・マッカートニーは職人だった ――ご自身の作品でも、また提供曲でも、数多くのヒット曲を世に送り出してきた織田さんですが、これまで何曲くらい作りましたか。 織田:自分のアルバムの200曲くらいも入
景気拡大効果は本当か? 2020年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの7年間の施設整備による経済波及効果が約3兆円になると試算している。150兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、
実際には存在しない想像上の国の「架空紙幣」を個人的に作っているという人がいるらしい。 「架空の地図だとか架空の路線図というのは聞いたことあるけれど、架空の紙幣というのはあれじゃないの、子供銀行券みたいなものでしょう?」とお思いの方も多いかも知れない。 でも、「架空紙幣」はそんな子供だましのおもちゃではなかった。
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は29日、政府が検討しているコメの生産調整(減反)の廃止について、「どの社会でも需要に応じた生産があるべきだ」と述べ、廃止に反対する考えを示した。 林農相との面会後、記者団に語った。 万歳会長は、減反が農家の自由な経営判断を妨げているとの批判に対し、「生産調整に参加するかどうかは、農家が自らの判断で選択できるようになっている」と反論した。 林農相との面会では、減反参加を条件に、コメの販売価格が生産コストを下回った場合に、その差額を補填(ほてん)する補助金の存続などを求めた。政府はこの補助金の廃止を検討している。
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