LIXILグループの藤森義明社長は5日、2013年4~9月期の決算会見でベースアップ(ベア)について「インフレ率に見合ったベアを実施したい」と述べ、前向きな姿勢を示した。「物価が1%上がれば1%のベアを考えたい」と具体例
2013年11月2日:パート4 夜9時過ぎ。 野菜ジュースを一杯飲んだ。 大きく深呼吸をして、本日4本目のブログを書く。 11月8日(金)の「直滑降ストリーム」(18時〜18時30分)に石原伸晃・環境大臣が出演する。 太田昭宏・国土交通大臣の登場は、11月20日(水)の18時〜18時30分に最終決定した。 「大臣VS大臣シリーズ」の番外編である野田聖子総務会長の登場は、来年1月14日(火)になる予定だ。 さて、安倍総理の周りには、いろいろな人がいる。 政治家、官僚、経済人、マスコミ関係者、学者…等々。 政策でも、政局でも、人事でも、国家のリーダーである安倍総理の下には、様々なネットワークから角度の違う情報が集まる。 安倍首相の情報収集能力は、他の追随を許さない。 自分はそのことをよく知っている。 安倍総理の一番スゴいと思うところ。 それは、総理が周りの人間たち(政治家だろう
「英国式朝食」の終えん?=ジャムの規制見直しで論議 【ロンドン時事】英国の伝統的な朝食に欠かせないジャム作りをめぐり、国内で議論が沸騰している。ジャムに入れる砂糖の量に関する政府の規制緩和方針を受けたもので、反対派は砂糖を減らせばジャムの品質が低下し、「英国式朝食の終えんにつながる」と危機感を訴えている。 英国では現在、フルーツジャムやマーマレードの名称で製品を販売するには、砂糖の含有率が60%以上であることが定められている。これに関し政府は、欧州連合(EU)の新規制に沿って最低含有率を50%に下げれば、業界が生産や販売面でより柔軟に対応でき、景気回復を後押しすると主張、見直しを検討している。 10月30日、下院でこの問題が審議され、連立与党第2党・自由民主党のマント議員は「砂糖を減らせばジャム特有の舌触りが失われ、われわれが英国ジャムとして親しんでいるものと似ても似つかなくなる」と発
11月5日(ブルームバーグ):日本銀行の圧倒的な支配力により国債市場は死に体と化しており、財政リスクや景気刺激策の成果を反映できなくなっているとみずほ証券は警告した。 日本証券業協会によると、銀行や保険会社など機関投資家による公社債売買高は7-9月期に月平均37.9兆円にとどまり、データでさかのぼれる2004年以降で最低となった。東短リサーチやスピロ・ソブリン・ストラテジーも、日銀の金融政策は国債市場とファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の関係を遮断しているとの懸念を示した。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは1日終値が0.59%と世界最低だ。 みずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは、「日本国債市場は死んでいる。価格決定者は日本銀行だけ」と指摘。「財政が悪いという状況に関しても何も議論が起きないのは低金利だから。この債務残高で皆、普通に調達できると思ってしまう。そうい
【ソウル=中川孝之】北朝鮮海軍の艦艇が先月、日本海で沈没し、多数の兵士が死亡したことが北朝鮮メディアの報道などで明らかになった。 北朝鮮が軍の事故を公表するのは異例。金正恩第1書記が遺体捜索などで「恩情」を示したなどと大きく伝えており、正恩氏の軍掌握に利用する思惑があるとみられる。 朝鮮中央通信は、10月中旬、海軍第790部隊で潜水艦駆逐を任務とする艦艇の指揮官や乗組員が「戦闘任務中」に死亡したと1日付で報道。正恩氏が犠牲者の葬儀や墓地建設の段取りを細かく指示し、墓碑に自分の名前も刻むよう命じたとした。ラヂオプレス(RP)の墓碑などの写真分析によると、10月13日に何らかのトラブルで沈没し、犠牲者は30人近くとみられる。 韓国軍筋によると、沈没現場は北朝鮮南東部・元山沖の日本海。韓国では、艦艇の老朽化が原因との見方が出ており、韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、沈んだのは1960年代に中国
オーストリア・ウィーン大学の北朝鮮問題専門家、ルーディガー・フランク教授は、北朝鮮の首都平壌(ピョンヤン)で販売されていた北朝鮮製のタブレットを発見。180ユーロ(約2万4000円)で購入し、外観とインストールされているアプリのレビューを公開しています。フランク氏によると200万台を超える携帯電話が普及する北朝鮮ですが、このタブレットを手にできるのは特権階級層だけとなっており、「ドイツ人がメルセデスベンツのSクラスを手にするのと同じくらい難しい」と述べています。 The North Korean Tablet Computer Samjiyon: Hardware, Software and Resources | 38 North: Informed Analysis of North Korea http://38north.org/2013/10/rfrank102213/ (pdf
市場に供給されたお金の量を示す「マネタリーベース」は、日銀がデフレ脱却に向け実施している大規模な金融緩和によって、10月末時点で、189兆円余りとなり、8か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨や、民間の金融機関が日銀に預けている資金=「当座預金」の残高を合わせたものです。 日銀によりますと、10月末時点のマネタリーベースは、189兆8077億円と、前の月よりも4兆2000億円余り増え、8か月連続で過去最高を更新しました。 これは、日銀がことし4月、デフレ脱却に向けマネタリーベースを2年で2倍にするとして大規模な金融緩和に踏み切り、市場への大量の資金供給を続けているためです。 10月末時点のマネタリーベースは、大規模な金融緩和前のことし3月末と比べると43兆円余り増えていますが、供給された資金が企業や個人への貸出につながるかどうかが、デフレ脱却
スズキの鈴木修会長兼社長は11月1日に都内で開いた決算会見で、総務省が検討している軽自動車税の引き上げについて「今まで(税金が)安かったという理由が本当に成り立つのか」との考えを示した。 鈴木会長は「ある時は国際基準、ある時は安いからと、これではちょっと私は疑問に思う。国際基準からすると軽(の税率)が正常であって上級車種が高い、そういう矛盾がある」と指摘。 さらに「今まで安かったからと、何を根拠にしていうのか。やはり軽は4人乗りで、5人乗りじゃない。小型車とかスポーツカーは寸法が決まってない。そういう技術的な制限なり制約を受けているものと、制限を受けていないものと一緒にしていいのかどうかという問題もある」とも。 その上で「国民生活に最低限必要な軽だけが増税になるというのは、これはどう考えても弱い者いじめだし、考え方の基準があっちにいったりこっちにいったりと筋の通らないものだと思う。所有して
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