時事ドットコム：賃金上がらないと政権危機＝デフレ脱却へ企業も覚悟を−甘利担当相
賃金上がらないと政権危機＝デフレ脱却へ企業も覚悟を−甘利担当相 内外情勢調査会で講演する甘利明経済再生兼経済財政担当相＝１１日午後、東京都千代田区 甘利明経済再生兼経済財政担当相は１１日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。甘利担当相は「『賃金が上がっていかないと、安倍政権の経済政策アベノミクスは失敗する。そのときに安倍政権は危機を迎える』と安倍晋三首相から強く言われた」と明かし、賃上げが政権の行方を左右しかねない重要な問題との認識を強調した。 甘利担当相は、検討中の復興特別法人税の前倒し廃止について「批判を浴びてまで（デフレ脱却に向けた）政権の覚悟を示した」と、国として賃上げ原資の確保に努力したことを訴えた。その上で「政府がここまでやっても、企業の皆さんは内部留保としてため込むだけか」と語り、一時金だけでなくベア（ベースアップ）を通した賃金の持続的な引き上げを企業経営者に求めた
給付金の半額をキックバックか NHKニュース
国の雇用対策制度を悪用し給付金をだまし取ったとして大阪のＮＰＯ法人の代表ら４人が逮捕された事件で、代表らは、ブローカーからあっせんを受けるなどした１００人余りを受講生に仕立て、給付金の半額をキックバックさせていた疑いのあることが関係者への取材で分かりました。 大阪・北区のＮＰＯ法人「全国８０８０運動推進協議会」は仕事を失った人を対象に職業訓練の講座を開いていますが、ＮＰＯの実質的な代表、清水武司容疑者（７０）と息子で理事長の清水大輔容疑者（３９）ら４人は、国の「求職者支援制度」を悪用しおよそ１５０万円の給付金をだまし取った疑いなどで、１１日逮捕されました。 警察によりますと、４人はいずれも容疑を大筋で認めているということです。 この制度では、一定の条件を満たした受講生に、生活費として１か月当たり１０万円の給付金が支給されますが、清水代表らは、ブローカーからあっせんを受けるなどした１００人余
経財相「政府もリスク取るから労使もリスクを」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は11日夜、都内で開いた内外情勢調査会で講演し、政府と企業経営者、労働組合の代表が雇用改革や賃金を話し合う政労使会議について「政府はリスクを取ってやるべきことをやるから、経営側も労働側も（経済の）好循環を回すためにリスクを取ってやるべき
ポルノ流通などで８０人を公開処刑か 北朝鮮、７都市で 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
１１日付の韓国紙、中央日報は北朝鮮の東部・元山など主要７都市で３日、韓国ドラマを視聴したりポルノを流通させたりしたとして住民約８０人が公開処刑されたと報じた。北朝鮮を最近訪問した内部事情に詳しい人物が処刑を目撃した住民から聞いた話としている。 信ぴょう性は不明だが、北朝鮮の複数の場所で同時に大規模な公開処刑が行われたとの情報が伝えられるのは異例。 処刑が行われたのは元山のほか、新義州、平城、清津、沙里院など。元山では公安当局が約１万人を競技場に集め、風呂敷を頭にかぶせた住民８人を木に縛り付け、機関銃で射殺したという。 同紙は、処刑が行われた都市の一部は北朝鮮が最近指定した経済特区と重なるため「民心の動揺や資本主義の機運が拡散することを公開処刑により防ごうとした」との見方を伝えた。【大阪から世界を読む】「ＡＶ流出」正恩の元彼女はなぜ公開銃殺されたのか…背景で囁かれる「夫人の醜聞」説
異種目から発掘も！吉田氏、７人制ラグビー強化へ秘策
世界のヨシダが、再び世界に挑戦する。ラグビー元日本代表ＷＴＢで昨季まで明大監督を務めた吉田義人氏（４４）が、２０１６年リオデジャネイロ五輪で正式競技に採用された７人制ラグビーの強化に着手することが１０日、分かった。１０月１日に立ち上げたＬＬＰ（有限責任事業組合）「侍七（サムライ・セブンズ）」を基盤として、各企業の支援も得ながら新たな才能を開拓する。１２月にトライアウトを行い、来年４月から活動をスタートする。
雇用対策制度悪用 詐欺で逮捕状 大阪 NHKニュース
仕事を失った人が生活費をもらいながら職業訓練を受けられる国の雇用対策の制度を悪用し、大阪のＮＰＯ法人の理事長らがおよそ２００万円をだまし取っていた疑いが強まったとして、大阪府警察本部は詐欺の疑いで理事長ら４人の逮捕状を取り、先ほど幹部らに任意同行を求めました。 容疑が固まりしだい逮捕する方針です。 詐欺の疑いが持たれているのは、国からの認定を受けて職業訓練の講座を開いている大阪・北区のＮＰＯ法人「全国８０８０運動推進協議会」の理事長ら４人です。 捜査関係者によりますと、理事長らは、国の「求職者支援制度」を悪用し、ことしおよそ２００万円の給付金などをだまし取った疑いがあるということです。 この制度では、講座にすべて出席するなど一定の条件を満たした受講生に生活費として１か月当たり１０万円の給付金が支給され、訓練機関にも奨励金が支払われますが、捜査関係者によりますと、理事長らはうその書類を労働局
起業・創業を支援し日本経済を活性化！新たに生まれる中小企業を強力サポート | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
「99.7％」「3人に2人」――。これは日本の企業全体に占める中小企業の"数"と"従業員"の割合です。新しい産業や雇用機会を創出したり、地域経済を活性化したりする中小企業は、まさに日本経済の基盤といえる存在であり、現在世界的な大企業の多くも、もともとは町工場などから起業・創業しています。我が国が更なる成長発展をするためには、女性や若者などを中心に起業家たちがどれだけ活躍できるかにかかっています。そこで、中小企業の重要性や、それを取り巻く環境、そして起業・創業にチャレンジする人たちに向けた様々な支援策をご紹介します。 日本において中小企業が果たしている役割として、主に次のようなことがあげられます。 1．「日本経済の基盤を形成」 国内の企業数全体の99.7％、付加価値額（製造業）（※）の約5割を占めており、さらに、全従業員のうちおよそ3人に2人（約66％）が中小企業で働いています。（下図参照）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
アルゼンチンのミレイ政権が昨年１２月に行った通貨ペソの大幅に切り下げやその直後に導入した「クローリング・ペッグ制」、そして根強いインフレが、輸入と輸出の両面を通じて経済活動や国民生活に痛みを与え続けている。 オピニオンcategoryコラム：160円の攻防の行方、続伸の余地薄くとも底堅いドル＝内田稔氏岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 午前 1:02 UTC
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今年度の｢なでしこ銘柄｣の選定基準を公表します（METI/経済産業省）
It’s Not Doves v Hawks, It’s Rules v Discretion