妻が若返り色気が… ヘルス社の誇大表示、なぜ信じた？：朝日新聞デジタル
頭痛や肩こりを緩和する医療機器「パワーヘルス」について、高血圧や糖尿病が治るなどと誇大に売り込んだとして製造販売業者が行政処分を受けた。なぜ、多くの人が信じたのか。 「妻が若返って色気が出た」「ゴルフやゲートボールがうまくなる」――。 製造販売のヘルス（東京都府中市）はこんな「効果」までうたい、売り込んでいた。だが電位治療器と呼ばれるパワーヘルスが薬事法で認められているのは「頭痛、肩こり、不眠症、慢性便秘の緩解」だけだ。消費者庁は根拠を示すよう求めたが、同社は資料を提出せず、景品表示法違反（優良誤認）で先月、措置命令を受けた。 パワーヘルスは１台５０万円前後。１９８１年の販売開始以降の売り上げは約４０万台に上る。 同社は約３００カ所の無料体験会場で誇大なセールストークを展開していた。こうした販売手法は創業当時から続いていたようだ。 １０年春、前社長（１２年２月に死去）がパワーヘルスの効果に
政府が商品を差し押さえて勝手に安売りの強引経済政策
野党はアメリカと結託してわが国に「経済戦争」を仕掛けている──そう主張するベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が先週、軍に家電量販店を占拠させ、国民に政府が決めた「公正」価格での購入を呼び掛けた。 軍の標的となったのは、ベネズエラの家電量販チェーン店であるダカ、ＫＶＧ、クラッシュで、これらの店舗は大混乱に陥った。当局は５人の店長を拘束し、不当に値段を吊り上げた罪で起訴するつもりだ。 何千人もの群衆が安くなったプラズマＴＶや冷蔵庫、洗濯機などを買おうと、店の前で行列をつくった。また中部の都市バレンシアのダカ店では市民による略奪が起き、５人を拘束したと政府は発表した。 だが識者の間では、これは12月の地方選挙を目前に控えた政府が人気取りのために仕掛けた略奪行為だと、非難の声も上がっている。「店の陳列棚にも倉庫にも何も残してはならない！ すべては国のためだ」と国民に呼びかけたのは、マドゥロだから
音楽禁止…海の家「クラブ化」で市が規制強化案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
湘南地域の海の家の一部が「クラブ化」している問題で、神奈川県逗子市の逗子海水浴場の安全対策協議会は１１日、音楽の全面禁止など６項目について協議し、指導・勧告に従わない場合、退去命令を出せるようにするなどの規制強化案をまとめた。 市は、この案をたたき台として市民から意見を募り、来年２月定例会に関連条例の改正案を提案する予定。 協議会はこの日、平井竜一市長が１０月に示した〈１〉音楽の禁止〈２〉海の家の営業終了時間を午後６時半にする〈３〉海の家以外での飲酒禁止など６項目について検討。規制は海水浴場の開設期間に限定するものの、音楽は海水浴客が個人的に流すのも禁止することを決めた。 市は１６日午前１０時から市役所で市民説明会を開くほか、同日から１か月間、パブリックコメントを行い、規制強化案に関する市民の意見を募集する。 平井市長は「全国に誇れる条例にしたい。海水浴客は減少すると思うが、ファミリー層が
退職拒否者への出向命令に無効判決 NHKニュース
東京に本社がある大手精密機械メーカーの社員２人が希望退職を拒否したために子会社に出向させられたのは人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めたのに対し、東京地方裁判所は１２日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用だ」として出向命令を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は東京・中央区に本社がある大手精密機械メーカー「リコー」の４０代と５０代の男性社員２人が起こしました。 ２人は製品開発などを手がけていましたが、おととし、業績の悪化で人員削減を進めていた会社側から、希望退職を勧められ、これを断ったところ子会社への出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的に基づくもので人事権の乱用だとして出向命令の無効などを求めていました。これに対し会社側は「出向は人員削減とは別に当初から計画されていたことであり、雇用維持と調整のために必要だった」と
ＰＧ─１３指定の銃暴力シーン、大人向け映画上回る＝米調査
１１月１１日、２０１２年に公開された興行収入成績上位のハリウッド映画に関する調査で、「ＰＧ─１３指定」作品に登場する銃による暴力シーンの時間が、「Ｒ指定」作品を上回ったことが分かった。写真は「アベンジャーズ」のキャラクター。昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Keith Bedford） ［ロサンゼルス １１日 ロイター］ -２０１２年に公開された興行収入成績上位のハリウッド映画に関する調査で、１３歳未満は親の同意が必要となる「ＰＧ─１３指定」作品に登場する銃による暴力シーンの時間が、１７歳以上向けの「Ｒ指定」作品を上回ったことが分かった。 この調査はペンシルバニア大学の調査機関とオハイオ州立大学が１１日発表したもの。２０１２年の興収上位７作品はすべてＰＧ─１３指定で、「スカイフォール」や「アベンジャーズ」といった５作が暴力シーンを含むアクション映画だった。
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
消費税率上げ、２５％まで必要…武藤元財務次官 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。
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