東京新聞:物価下落理由に生活保護削減 ３００億円過大減額か:社会(TOKYO Web)
物価の下落などを理由に八月から減額された生活保護費について、厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数（ＣＰＩ）の計算方法が、国の統計では前例のない方式だったことが本紙などの調べで分かった。生活保護費は今後約六百七十億円削減される予定だが、通常の計算法に比べ約三百億円多く減らされることになる。受給者や支援団体からは批判が強まりそうだ。 減額されたのは生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助費。二〇一五年度まで段階的に実施され、六百七十億円のうち物価下落分は約五百八十億円を占める。厚労省は、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、生活扶助費で賄う品目の物価下落率を計算。この際、各品目の一〇年の指数を「一〇〇」とし、〇八年と一一年を比較した。指数は〇八年が一〇四・五、一一年が九九・五となり、この間の下落率を４・７８％と算定した。 しかし、総務省の消費者物価指数はそもそも
時事ドットコム：やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相
やじは「知る権利の侵害」＝安倍首相 参院国家安全保障特別委員会で、野党の質問に顔をしかめる安倍晋三首相＝４日午前、国会内 「ＮＨＫの放送で審議の中身を国民は知りたいのに、皆さんの大きなやじで（答弁の）声をかき消すのでは、国民の知る権利を侵している」。４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は特定秘密保護法案で焦点となっている「知る権利」を逆手に取り、野党側のやじを痛烈に批判した。 〔写真特集〕首相動静〜ソーリは何かと忙しい〜 地方公聴会開催を与党が一方的に決めたことなどを受け、同日の委員会はやじと怒号の中で開かれた。首相は「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の法案の時も特定秘密について質問を受けたし、決算委員会でも質問を受けた」と述べ、秘密保護法案についての説明は十分に尽くしていると強調。「まだ会期は残っている。しっかり議論を尽くして結論を得てほしい」と呼び掛けた。自民党の佐藤正
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本田内閣参与、増税後の下振れ回避へ「一段の金融緩和を」 - 日本経済新聞