○一般歳出は、国や民間を動かし、新たな東京モデルを発信する取組や、都民の安全・安心を守る取組に財源を重点的に投入し、前年度に比べて1.6%増の4兆5,943億円となりました。 ○経常経費は、内部努力に取り組み給与関係費などを削減する一方で、少子高齢化対策や中小企業への支援など都政が直面する課題に的確に対応した結果、前年度に比べて1.5%増の3兆7,281億円となりました。 ○投資的経費は、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化など災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備を着実に進めることにより、前年度に比べて1.8%増の8,663億円となりました。