大阪市長選挙 投票速報∥大阪市選挙管理委員会 令和5年4月9日 執行 大阪市長選挙における投票状況 確定 区名 当日有権者(人) 投票者数(人) 投票率(%) 前回投票率(%) 男 女 計 男 女 計 男 女 計 大阪市計
賭博・カジノ害悪持つ/大門氏が合法化立法案批判/参院消費者特
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院消費者特別委員会で、賭博・カジノを合法化する議員立法案について政府の見解をただしました。 大門氏は、賭博・カジノが国民の健全な精神を破壊し、依存症を生む構造的な害悪をもっていることを指摘。サラ金被害者のなかにはギャンブル依存症の人たちも多く含まれているとして、政府の認識をただしました。 森雅子担当相は「ギャンブル依存症や多重債務者対策、治安、青少年への影響など負の側面への対策を考慮しなければならない」と答えました。 大門氏は、賭博・カジノの周辺には必ず闇金融などの犯罪組織がはびこることもあげ、「対策をとっても害悪はなくならないから、刑法では賭博・カジノを禁じてきた」と強調。賭博・カジノで地域経済を活性化させようという議論も本末転倒だと批判しました。
サラ金いまだ高金利/貸金業法改正 大門氏「１８％も」
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。 サラ金をめぐっては、２００６年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の７割を２０～３０歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高１８％の高水準に張り付いています。 大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「２社で相談があるのか」とただしました。 金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト（費用）などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「（２社が）相談してやっているこ
金融取引税日本でも/大門氏「税収期待」/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、欧州で導入の動きが進む金融取引税を日本でも検討するよう主張しました。 金融取引税は金融機関による株や債券などの金融取引に幅広く課税するもの。投機的な金融取引の抑制と税収効果が期待されています。ＥＵ（欧州連合）では、２００８年のリーマン・ショック後の金融危機をきっかけに導入に向けた議論が進んでいます。 大門氏は、金融取引税の導入で、売買の回数が多くなれば金融機関の負担が重くなること、ＥＵでは金融取引税の税収を４兆～５兆円と見込んでいることを示し、「投機の過熱を抑制し確実な財政効果もある税金であり、日本でもさまざまな効果について研究し、導入に向け検討をはじめるべきだ」と提起しました。 麻生太郎財務相は「先進国が全体でできるようにしていく必要がある」と述べました。
ロシアが独自のカード決済、ＶＩＳＡ停止に対抗 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝田村雄】ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は２１日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。 ＶＩＳＡカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。 今後、一部の店舗や飲食店などでＶＩＳＡカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、ＶＩＳＡカードの対応を批判した。 ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど１４行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。
トラック足りません…引っ越し・家電販売増 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駆け込み需要に伴う販売増で、自動車や家電などの輸送が好調なうえ、引っ越しの件数も増えているためだ。 国土交通省によると、大手運送会社２４社の輸送量は、２０１３年４月から１２月まで９か月連続で前年同月を上回った。全国の運送業者約５万社が加盟する全日本トラック協会（東京）は、「昨年１１月頃から自動車や家電の販売増の影響とみられる荷動きが増えている」と指摘する。 通常の貨物輸送と引っ越し業務を請け負う「七福運送」（東京）によると、「引っ越しの件数も例年より１５～２０％増えている」。引っ越し料金に新たな消費税率が適用されるのは、原則として引っ越しをする日が基準となる。例年も３月中旬～４月上旬に引っ越しが集中するが、今年は４月１日以降の引っ越しを避ける動きが広がった。
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１円硬貨の増産急ピッチ 消費増税に備え安定枚数を準備：朝日新聞デジタル