日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院財政金融委員会で、株式市場で影響を強めている高速取引業者の問題点をただしました。 高速取引業者は専用設備を持ち、アルゴリズム取引（コンピュータープログラムによる自動売買）で１秒間に千回以上の高頻度で売買する金融業者です。 大門氏は、証券会社が若者の取り込みに力を入れ、スマホを使った若者の株投資が急増していると指摘。「素人の投資家がプロ集団に食い物にされていないか。懸念がある」と質問しました。金融庁の古澤知之企画市場局長は「取引がしやすくなる恩恵がある一方、市場の安定性・効率性、投資家間の公平性という点で懸念がある」と答えました。 大門議員は、ＳＢＩ証券が顧客の株式売買注文の情報を高速取引業者向けに開示したため、顧客が先回りされた事例（２０１９年１０月）を紹介。「利益をかすめ取られた」という個人投資家の声を紹介して追及しました。古澤局長は「現在進めてい

東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案

日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、相次ぐ銀行口座の不正出金問題をとりあげ、問題の背景に、「デジタル化」を推し進めるＩＴ業界や自民党政治家の圧力で利用者保護の規制がないがしろにされてきたことがあると告発しました。 大門氏は、ドコモ口座など相次ぐ電子決済サービスを通じた不正出金のセキュリティー上の問題点を指摘。口座開設にあたり厳格な本人確認がされず、複数の要素を組み合わせた本人認証の仕組みもなかったとただしました。 金融庁の中島淳一総合政策局長は確認方法に脆弱（ぜいじゃく）性があったと認め、業者に実効的な本人確認の導入を求めていくと答弁。大門氏は「要請だけでは同じことが起きる。本人確認を法律で義務付けるべきだ」と求めました。 大門氏は、ＩＴ企業が中心の経済団体である「新経済連盟」が本人確認の簡易化を求め、同連盟からの献金も受ける平井卓也デジタル改革担当相らが推進してきた

悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にしてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が逮捕されました。山口元会長は安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」に招待され、その招待状を最大限活用しました。招待状を送って被害を拡大させた安倍前首相の責任は重大です。 ジャパンライフの被害者は７０００人、被害総額は２１００億円の巨大詐欺商法事件です。２０１４年に行政指導をうけたジャパンライフは、本格的な立ち入り検査も時間の問題だと考え最後の「荒稼ぎ」を始めたと思われます。強引な勧誘が出て、苦情相談、告発が増えたのは１５年でした。 背景の解明を そのときに最大限使われたのが１５年２月の安倍首相の招待状でした。ただの広告塔に使われたというだけでは済みません。最後の「荒稼ぎ」の非常に悪い時期に、わざわざ招待状を送って被害拡大に協力したことになります。被害者からは「あの『招待状』を信用した」という声が出ています。「安倍首

昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長が２９日、前法相の河井克行容疑者＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、安倍晋三首相と妻の案里容疑者＝同＝が一緒に写った新聞記事を示して現金２０万円を渡されたと本紙に証言しました。議長を退く意向です。(安川崇) この事件では同県府中町議（２９日辞職）が克行容疑者から「安倍さんから」と言って現金を手渡されたと証言しています。案里容疑者の立候補は自民党本部が県連を押し切るかたちで主導したとされ、党本部と安倍首相の政治責任が強く問われます。 宮本氏によると昨年３月、克行容疑者が同氏の自宅を訪問。安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語ったといいます。 帰り際になって克行容疑者が白い封筒を差し出したため、「受け取れない

「金融サービス仲介業」を新たに創設する改定金融商品販売法が５日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院財政金融委員会で、同制度が顧客保護の仕組みを廃したことを批判しました。 大門氏は質疑で、イノベーション（技術革新）を重視するあまり、利用者保護や個人情報保護の制度が遅れていると指摘。個人情報を分析し人物像を推定・選別するプロファイリングを行い、顧客にあった広告を表示する「ターゲティング広告」について「広告ではなく勧誘行為として規制をかける必要があり、対応を考えるべきだ」と求めました。麻生太郎金融担当相は、ルールの整備を含め「今後努めていかなくてはいけない」と応じました。 大門氏は、個人情報からその人の信頼度を分析し採点する信用スコアが金融に広がっていくと強調。個人情報が大企業に集中し、さらに巨大化し市場

日本共産党の大門実紀史議員は５月２９日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、２７日に成立したスーパーシティ法（改定国家戦略特区法）の問題点をただすとともに、大阪の「スーパーシティ構想」について取り上げました。 大阪の「スーパーシティ構想」は、大阪万博（２０２５年）開催後の夢洲（ゆめしま）にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）と一体に、顔認証や生体認証、行動追跡などの監視システムを張り巡らせた街づくりをしようとするものです。 大門氏は、スーパーシティを行う自治体を選定する国家戦略特区諮問会議で昨年９月、松井一郎大阪市長が「スーパーシティ構想」を延々とアピールし、公正・公平であるべき諮問会議の一員である竹中平蔵氏がそれを安倍晋三首相に前向きに対応するよう要請していたと批判しました。 また大門氏は、監視システムを張り巡らせたスーパーシティが、住民から合意を得るのが困難なことから、夢洲のよう

松尾邦弘・元検事総長らが検察庁法改定案に反対して１５日に発表した検察ＯＢ１４人連名の意見書の全文は以下の通り。 １　東京高検検事長黒川弘務氏は、本年２月８日に定年の６３歳に達し退官の予定であったが、直前の１月３１日、その定年を８月７日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が６５歳、その他の検察官は６３歳とされており（同法２２条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である２年が終了する８月初旬までに勇退させてその後任に黒川氏を充てるための措置だというのがもっぱ

日本共産党の大門実紀史議員は３１日の参院財政金融委員会で、労働者を弾圧しているなど問題のあるプロジェクトに投資をしている国際金融公社（ＩＦＣ）へ増資するべきではないと批判しました。 ＩＦＣは、開発途上国への支援を目的としている世界銀行グループの一機関であり、途上国の民間企業のプロジェクトに投資、融資を行っています。 ２０１２年に賃上げを求めた労働者が警察により３４人射殺された南アフリカのマリカナ鉱山に融資するなど、ＩＦＣは数多くの問題案件に融資をしています。大門氏は「そういう問題をおこしているところに出資をして良いのか」とただしました。 大門氏は、問題が起こっているにもかかわらず、法案審議で情報提供がされていないことを批判。「世銀グループとはいえ、分析をし、情報の提供を含めきちっとした評価を財務省としてするべきだ」と迫りました。 麻生太郎財務相は、理事会や審議会等を通じて世銀グループの中で

「いまならまだ後戻りができる。カジノはきっぱりやめるべきだ」―３１日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員は、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職で浮かび上がった海外カジノ企業と政治家の腐食の構図をあげ、安倍晋三首相に迫りました。 任命責任重い カジノ汚職で逮捕された秋元司元内閣府副大臣（カジノ担当）が中国企業から最初に受け取った賄賂２００万円は、２０１７年８月４日に沖縄県那覇市で中国企業が主催したシンポジウムでの講演料が名目でした。 講演では、秋元容疑者が沖縄の経済界の人たちに「カジノ誘致に手をあげてほしい」と呼びかけ、中国企業のＣＥＯが「その際はうちをよろしく」と売り込みました。 大門　現職のＩＲ担当副大臣が２００万円もらってカジノ事業者と一緒にカジノを売り込みにいった。こんなとんでもない人をなぜ任命したのか。 安倍首相　それぞれの専門性や総合的に勘案した。

日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院地方創生消費者問題特別委員会で、ジャパンライフの詐欺商法をめぐり、２０１４年５月から７月にかけて消費者庁の「対処方針」が政治的影響の下に大きく後退し、対応が遅れた問題を追及。１１月２９日の質問で示した内部文書の確認の求めに消費者庁は答弁拒否を重ね、大門氏は「このままでは消費者庁は国民の信頼を失って壊れる」と厳しく批判しました。 ２０１４年７月３１日付の消費者庁の内部文書では、当初検討されていたジャパンライフへの立ち入り検査が、「召喚」＝呼び出し注意に百八十度転換されました。同文書について消費者庁は「内部文書かについて答弁を差し控える」と繰り返し答弁を拒否。前日の野党合同ヒアリングなどで「確認作業する」としていたのを後退させました。 「もっと早く対処していれば被害はもっと小さく済んだ。なぜ遅れたのか」と問う大門氏に、衛藤晟一消費者担当相は「捜査権限が弱く

日本共産党の大門実紀史議員は３日の参院財政金融委員会で、消費税増税を批判するとともに、高額な株式や不動産などの資産に課税する「富裕税」導入の検討を政府に求めました。 大門氏は、安倍晋三首相が「今後１０年間は、消費税増税は必要ない」と、甘利明自民党税制調査会長も経済成長を実現し「１０％で済むように努力する」などと述べたと指摘。「成長して税収を得るというが、それなら８％のままでよかった」と批判しました。 さらに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月の声明で、消費税増税とともに提案した富裕税再導入の検討について財務省の見解を質問。麻生太郎財務相は「今の段階では検討していないが、税制は経済情勢の変化によって考えていかなければならない」と答えました。 大門氏は、フランスやスペインなどの欧州各国で資産課税の導入が進み、米民主党の大統領候補が掲げる資産課税政策が共和党支持者からも支持を得ていると指摘。「政府税

日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院地方創生および消費者問題に関する特別委員会で、「桜を見る会」疑惑に関連して、マルチ商法会社「ジャパンライフ」の“最後の荒稼ぎ”を助けたのが、「首相『枠』と指摘される（同会への）招待状だった」と批判しました。 ２０１４年５月には消費者庁が、同社の経営状況を踏まえ、「今回見逃すと大変なことになる」との認識のもと、時間をかけずに調査する方針を示していたことを紹介。その後の人事異動（同年７月）を受け、方針を軟化した背景を記した同庁の資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波懸念」との文言があることを暴露し、当時、同社に内閣府や経産省の元役人が天下りしていたことや同社が安倍氏をはじめ政治家にお中元を配布していたこととの関係性を告発しました。 大門氏は、１５年に同社の被害の認定事実が増加したことを紹介。山口隆祥元会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのが１５

日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行の「量的緩和策」政策による国債の大量購入について、海外からも「財政ファイナンス（日銀が国債を購入し政府の借金を支えること）」と見なされており、早急に正常化に向けて踏み出すよう求めました。黒田東彦日銀総裁は「強力な緩和は続けるが、『出口』についての議論、市場とのコミュニケーションをはかりたい」と述べるにとどまりました。 大門氏は、自国通貨建ての政府債務で財政破綻することはないとして赤字を気にすることなく財政支出を求める理論＝「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」が日米で話題になっていることについて、「欧米でのＭＭＴ支持の流れは、各国政府の『緊縮政策』による国民負担への反発として起きている」と指摘。日本でも財政赤字を強調し国民に負担ばかり求める政府・財務省の姿勢は「緊縮政策」であると批判しました。 大門氏は、ＭＭＴを支持する人々への共感を示し

金融機能早期健全化法改定案が１０日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員が、金融危機の時に、金融機関救済に使われ、その後、回収された公的資金の一部を、１０月の消費税増税対策に活用する法案の問題点をただすとともに、消費税増税を中止すべきだと主張しました。 大門氏は、預金保険機構の剰余金のうち８０００億円を、１０月からの消費税率引き上げ対策の財源に充てようとしていると指摘。「消費税を増税し、消費を落ち込ませておいて、その落ち込み対策に使うなど、ただのマッチポンプにすぎない」と批判しました。大門氏は「増税そのものをきっぱりやめて、社会保障や教育など国民の切実な要求となっている喫緊の課題に使うべきだ」と強調しました。麻生太郎財務相は「恒久的な財源が必要だ」と強弁しました。 大門氏は、消費税増税は、物価を上昇させ、国民の実質可処分所得を減少させ、実質賃金の上昇や社会保険料の負担軽

国民の４人に１人が加入し、自治体が運営する国民健康保険制度で、２０１８年度に保険料・税（国保料）を滞納していた世帯は、全加入世帯の１５％近い約２６９万世帯であることが、厚生労働省の調査で分かりました。また、国保料滞納世帯の３軒に１軒は、滞納を理由に正規の被保険者証（国保証）を取り上げられ、安心して医療を受けられない状況にありました。 調査は、同省国民健康保険課が今月１４日に公表した自治体国保の財政状況に関するものです。 それによると、１８年６月１日現在の自治体国保の全加入世帯は１８３６万７８４１世帯でした。このうち、国保料を一部でも払えていない滞納世帯は２６９万３９２０世帯で、全加入世帯に占める滞納世帯の割合は１４・７％でした。 調査をもとに滞納世帯の状況を都道府県別にみると、滞納世帯の割合が最も高いのは東京都の２２・３％でした。（表） 滞納世帯の割合が高い理由について都は「収入が不安定な

国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子

日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院内閣委員会で、カジノ実施法案をめぐり、米国の大手カジノ企業がカジノ推進派議員に脱法的な資金提供を行ったと一部で報じられたことを取り上げ、そこで名指しされた西村康稔（やすとし）官房副長官に対し「カジノ実施法の立法事実を揺るがす重大問題だ」と厳しく追及しました。 米国の大手カジノ運営企業「シーザーズ・エンターテインメント」が日本進出のためのアドバイザーとしている人物の会社が西村氏ら超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之自民党総務会長）の幹部にパーティー券購入の形で資金提供していたと１２日発売の『週刊文春』が報じたもの。同議連幹事長の岩屋毅自民党衆院議員への７４万円をはじめ、細田氏、西村氏ら１５人の議員のパーティー券購入があったとしています。 カジノ実施法案は、議員立法として２０１６年に成立した「カジノ解禁推進法」にもとづきカジノの運

参院議院運営委員会で７日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事の所信聴取が行われ、日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。 雨宮氏は、金融緩和について「効果と副作用の評価や将来の出口戦略のありかたなど、検討課題は多岐にわたる」と説明しました。大門氏は、４５０兆円もの国債を日銀が保有するようになった事態を批判し、「正常化に向けたメッセージを打ち出すべきだ」と迫りました。 雨宮氏は「重要なのは市場とのコミュニケーションだ」と主張し、「出口の手段はあるが、どのような手段をどういった組み合わせでやるかは、その時々の経済・物価情勢によって変わる」と述べ、具体策には言及しませんでした。大門氏は、２％物価目標にとらわれず「金融政策として物価の安定や雇用のフォローをすべきだ」と提言しました。 若田部氏は、デフレからの完全脱却に向け「日銀はあらゆる手段を駆使すべきだ」と強調。現行