藤沢市在住の絵本作家加古里子(かこさとし)さん(88)が、先月末の米寿の誕生日に絵本「矢村のヤ助」を自費出版し、全国約3200の公立図書館に1冊ずつ寄贈している。 助け合い、いたわりの尊さを描いた作品で、60年近く前の自作の物語が原作だ。「子供さん、親御さん、周りの方々のお助けがあってここまで来られた。恩返しと感謝の気持ちをお伝えしたい」と話している。 まだ田舎だった川崎…若き日の作品再び 加古さんは福井県出身。東大工学部を卒業して昭和電工に入社。川崎市にあった独身寮で暮らしながら、地域の子供会で自作の紙芝居などを披露したのが創作活動の原点だ。 当初は作家と会社員の二足のわらじを履いていたが、47歳で専業に。これまでに発表した作品数は600を超え、代表作の一つ「だるまちゃんとてんぐちゃん」(1967年、福音館書店)の「だるまちゃん」シリーズは累計約340万部の大ヒットを記録している。 寄贈
【おぐり たかし】1950年愛知県生まれ。中央大学法学部卒業、明治大学大学院博士課程修了、商学博士。現在、駒澤大学経済学部教授、経済学部長。専門は財務会計論、経営分析論。 協会は昨年12月7日、小栗崇資駒澤大学教授を講師に、政策研究会「社会保障の財源論−企業の内部留保をめぐって−」を開催した。詳録を掲載する。 内部留保とは 内部留保という言葉を最近、マスコミが取り上げるようになった。私も2010年に『内部留保の経営分析−過剰蓄積の実態と活用』という著書を出版して以来、共同通信を始め多くの新聞や雑誌、テレビからの取材を受けるようになった。こうしたこともあり、皆さんも内部留保が270兆円あるということはご存じだと思う。 私が出演したフジテレビの報道番組では、ディレクターから「いい内部留保と、悪い内部留保があるのですか」と質問を受けた。これは非常に分かりやすい質問だ。いい内部留保とは、将来の設備
Paul Krugman, “Distortions Fuel Paranoia About Inflation,” Krugman & Co., April 21, 2014. [“Oligarchy and Monetary Policy,” The Conscience of a Liberal, April 16, 2014] 歪曲のせいでインフレをめぐる妄想がますますひどくなる by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate 低いインフレ目標ののぞましさについてどう語られているか――というか,どう語られていないか――ってことを,このところ考えてる. 先日書いたように,国際通貨基金の「世界経済展望」レポートはインフレ目標を2パーセント以上に上げるべきだと説得的な主張を展開してる――でも,そうはっきりと書くのは避けて,分かる人には分かる
パナソニックは4月15日、低温水の余剰排熱を活用して発電する熱発電チューブを開発し、200時間を超える検証試験において96℃の温水排熱から、設置面積換算で太陽光発電の約4倍となる最大246W(換算値820W/m3)の発電性能を確認したと発表した。 同社ではこれまで、平板型の素子構造ではなく、チューブ型の発電素子(熱発電チューブ)の研究開発を進め、200℃以下の低温の未利用熱の活用を目指してきており、これまでに、京都市東北部クリーンセンターにおいて熱発電チューブを組み込んだ発電装置による、温水からの発電検証実験を実施してきており、今回、ごみ処理施設内の温水配管と冷却水配管の一部を、熱発電ユニット3台で構成される0.3m3の発電装置に置き換えることで、温水温度96℃、冷却水温度5℃の条件下で最大246Wの発電を達成できることを確認したという。 また、体積あたりの発電量(820W/m3)は設計値
[東京 18日 ロイター] -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫(本店・品川)の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
政府は、120兆円を超える公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の「運用委員」に、国債を中心とした今の運用方針を見直すよう求める報告書をまとめた有識者会議のメンバーら7人を任命する方針を固めました。 政府は、新たな成長戦略の取りまとめに向けて、公的資金の運用を巡る議論を進めていて、120兆円を超える公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の在り方が焦点の一つとなっています。 こうしたなか、政府は、GPIFで、運用方針の策定や業務の監視にあたる「運用委員」のうち、今月21日までに任期が切れる委員の後任として、学識経験者や国際金融の実務経験者ら7人を、来週、任命する方針を固めました。 この中には、米澤康博・早稲田大学大学院教授や、堀江貞之・野村総合研究所上席研究員ら、GPIFの在り方を議論していた政府の有識者会議のメンバー3人が含ま
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