【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』とわが国の金融経済情勢」（共同通信加盟社論説研究会） : 日本銀行 Bank of Japan 2014年5月26日
共同通信加盟社論説研究会における講演 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2014年5月26日 全文 [PDF 879KB] 図表 [PDF 528KB] 目次 1．はじめに 2．インフレ目標政策とデフレ （1）デフレのもたらす弊害 （2）安定した緩やかなインフレの利点 （3）インフレ目標政策 3．量的・質的金融緩和について （1）二つの柱 （2）波及メカニズム （3）現状の評価 4．金融政策と潜在成長力 （1）成長戦略との役割分担 （2）今後の課題 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、このように大勢の論説委員の方々を前にお話しする機会を頂きましたことに、心より感謝申し上げます。 本日は、昨年4月から日本銀行が進めている「量的・質的金融緩和」の内容とその背後にある考え方、政府が進めている成長戦略との役割分担などについてお話ししたいと思います。 2．インフレ目標政策とデフレ （1）デ
日銀の量的緩和策、解消は慎重に＝米スタンフォード大教授 - WSJ日本版
日銀の黒田東彦総裁は先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで日本の構造改革の速度に不満を表明した。米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、黒田総裁の見解を正しいとしながら、これについて総裁ができることはあまり多くないとの見方を示した。 テイラー教授は、米連邦準備制度理事会（FRB）が長期金利抑制と経済成長支援を目的に行ってきた債券購入策を批判してきた。同教授によると、FRBが購入した債券を売却する段階では金利が急激に押し上げられる可能性が高いため、経済的混乱が生じる恐れがある。 教授はシンガポールでのインタビューで、10年以上続いたデフレからの脱却を目指し昨年、債券購入策を導入した日銀も「同様のリスク」に直面していると指摘した。 こうした日銀の金融刺激策によって日本国内のインフレ率は押し上げられ、経済成長率も約4年ぶりに6四半期連続でプラス成長となってい
ゴムの供給過剰に拍車、価格はほぼ5年ぶりの安値に：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ラオス・アッタプー県の高原では、農家が2007年以降、ベトナム戦争当時の爆撃の穴がまだ残る土地にせっせとゴムの木を植えてきた。アジア最貧国の1つに数えられる国にとってプラスの出来事のように聞こえるかもしれないが、これは世界のゴム産業が不安を抱いている1つの理由だ。 ゴムの木は通常、7年間生長した後に生産に入るため、ラオスのプランテーションは今年、ゴムの原材料であるラテックス（樹液）を生産し始めることになる。ところが、ラオスによる供給はただ単に、既に9年ぶりの高水準に達し、5月下旬にゴム価格をほぼ5年ぶりの安値に下落させた過剰供給の山を増加させてしまうだけだ。 過剰供給の山が積み上がっているのに、また大規模な新規供給 ロンドンに本拠を構えるコンサルティング会社ラバー・エコノミストは、今年のゴムの供給過剰が65万2000トンに上ると推計
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