北総鉄道沿線住民がバス運行 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京と千葉を結ぶ北総鉄道をめぐり、ほかの鉄道会社に比べて運賃が大幅に高いとして、沿線の千葉県印西市などの住民が地元のバス会社と協力して路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 東京・葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総鉄道は、ほかの鉄道会社に比べて運賃が高く、さらに来年春からは、県などの補助金が打ち切られることから、値上げに踏み切る方針です。 これに対し、沿線の印西市などの住民は、地元のバス会社と協力して、路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 バスは印西市の千葉ニュータウン中央駅と鎌ケ谷市の新鎌ヶ谷駅の間のおよそ１２キロを直行で結び、平日限定で、１日に往復４５便運行します。 運賃は３００円と、北総線の同じ区間の運賃５６０円に比べ半額近くに抑えられていますが、所要時間は２０分から３０分と、電車に比べ最長で３倍近くかかるということです。 通勤でバスを利用した男
「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始します : 財務省
平成26年6月9日 財務省 「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始します 財務省では、未利用国有地について個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう、売却に加え、定期借地制度を利用した新規の貸付け等、管理処分方式の多様化を図っています。 今般、「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスを開始し、情報内容の充実や利便性の向上を図るとともに、更なる国有地の売却等促進を目指します。 なお、本配信サービスについては、各財務局等において、地元不動産関係機関等への広報周知及び登録勧奨の実施を予定しています。 詳細内容については、《別添》をご参照下さい。 「国有財産物件情報メールマガジン」配信サービスの概要 ◆ 配信目的 全国の財務局等における国有財産の売払い予定、地方公共団体等からの公用・公共用の取得等要望の受付開始、国有財産の売却等に関連する更新情報について、電子メールによ
物価のプラス幅拡大とともに、人々の物価予想も高まる＝日銀副総裁
６月９日、日銀の岩田副総裁は参議院決算委員会に出席し、量的・質的緩和策は所期の効果を発揮しているとの認識を示した。写真は昨年３月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は９日午後、参議院決算委員会に出席し、量的・質的緩和策は所期の効果を発揮しているとの認識を示した。
「失われた20年」は、実は「成長痛の20年」でした：日経ビジネスオンライン
インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
悪質商法/被害生むカモリスト/大門氏「名簿取り締まれ」
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が５千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す
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年金運用見直し「経済成長にも貢献」 NHKニュース