エロ映像見ていた息子を母親が警察に通報 妹への影響を心配し - MSN産経ニュース米サウスカロライナ州で、母親（４０）が、居間のテレビでわいせつな映像を見ていたとして息子（１５）を警察に通報した。米メディアが伝えた。 わいせつ映像を見ること自体は違法ではないが、問題は２歳の妹への影響。母親が娘と一緒に帰宅した時にテレビを付けると、そうした映像があった。 息子の仕業と確信した母親は娘を室外へ退避させると、「問題行動」として緊急通報用の９１１番に電話をかけた。（共同）
法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。 各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。 「弁護士の敷居を下げ、法律サービスの裾野を広げることにつながっている」。昨年１０月、全国初の無料化を実現した札幌弁護士会の佐藤昭彦元副会長は、手応えを感じている。 同会が１回５０００円の相談料を無料にしたところ、毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた。 同会への相談件数は、ピーク時の２００７年度に約１万５０００件あったが、前年に法テラスが収入の少ない人向けに無料相談を始めると減り始め、１２年度は半分
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,592.91+0.80%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,512.00+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,792.04+0.71%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.16-0.09%ネガティブ
【編集日誌】さすがは、朝日新聞 - MSN産経ニュース
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。 ５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。 ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。 そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
【日本の解き方】マクロ経済学の重鎮が「学部レベル」の誤り 実態とは真逆の論を説く不思議
週刊東洋経済８月２日号の巻頭に齊藤誠・一橋大教授が「異次元緩和で資金は供給されない」というタイトルのコラムを書いている。その内容には、学部レベルの金融論を学んだ学生でもわかるような誤りがある。 齊藤氏はこれまで「名目ゼロ金利になると金融緩和が効かなくなる」などと、今となっては誤りが明白になったことを主張してきたデフレ派の学者だ。実質金利を下げるべきときにも「デフレ時には金利を上げよ」と、正反対のことを言ってきた。 齊藤氏は日本のマクロ経済学会の重鎮といわれている。筆者としては、どうして真逆のことをいうのか不思議であったが、今回もまったく反対のことを論じている。 齊藤氏はコラムの中で「民間銀行は１３年度に日銀当座預金に６９・２兆円を預けたが、その資金源は民間銀行が日銀に国債を売却した４３・７兆円と、家計や企業から集めた預金の８割に相当する２５・５兆円だ」と指摘し、「異次元緩和は経済を好循環さ
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日本株の風物詩、日経業績予想記事に飛び付く－正解率を信頼 - Bloomberg
