歳末に入り、鍋物などに使う食材の売れ行きが強まる時期を迎えた。今年はハクサイやダイコンなど野菜で卸価格が前年同期より安い品目が目立つ。一方、肉や魚では昨年暮れより高値となる品目もみられる。東京・大田市場では現在、ハクサイの卸値(相対取引・中値)が15キロあたり430円程度で前年同期比6割安い。ダイコンも3割下落した。10~12月に茨城県や千葉県などの産地で適度に雨が降り生育が順調だった。大阪市
日本経済団体連合会審議員会における講演 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年12月25日 全文 [PDF 677KB] 図表 [PDF 348KB] 目次 1.はじめに 2.デフレ経済の姿 3.2%の「物価安定の目標」の実現と日本経済の転換 4.デフレ経済からの転換にあたって 5.おわりに 1.はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、わが国の経済界を代表する皆様の前でお話し申し上げる機会を賜り、誠に光栄に存じます。 今年も残すところ1週間となりました。今年の日本経済を振り返りますと、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による振れはありましたが、基調的には緩やかな景気回復が続きました。企業収益は大幅に改善しており、企業セクター全体としてみれば、リーマン・ショック前のピークと同程度の良好な水準を維持しています(図表1)。こうした好調な収益を背景に、企業の設備投資や雇用スタンスは積
※やまもといちろうメールマガジン「人間迷路」Vol.116<選挙総括に辻元清美女史との対談についてプラスアルファを網羅的に語る回>2014年12月24日発行より 今回の衆議院選挙は、非常に実りのあるものでした。 というのも、ネット調査の手法が格段に進歩してきて、公示前の状態からシナリオ別の予想を描いて判断していくというのはとても困難の伴う作業の連続なのですけれども、各メディアの行う期日前投票の出口調査が日を追って進むごとに手ごたえを感じた毎日でありました。 選挙は予想屋など不要であり、あくまで主役は国民であって、民主主義とは参加することであります。その中でなぜ情勢を分析するかというと、国民が何を考え、どのような争点でどういう態度を取っているかを知ることが、ひいては国民の意に沿う政治が行えるからなんじゃないかと思うわけです。つまり、ニーズを適切に掴むことによって、それを選挙戦の中で発言せしめ
外貨を売買するFX取引を巡り、全国から300億円を超える資金を集めたとされる投資関連会社の社長が、大阪の投資家に「専用のソフトを使えば高い利益が得られる」などとうそを言って、資金をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、社長は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは札幌市北区に本社があった投資関連会社、「オール・イン」の社長、森克彦容疑者(47)です。 警察の調べによりますと、森社長は「FX取引の専用のソフトを使えば高い利益が得られる」などとうそを言って、平成19年から翌年にかけて大阪に住む投資家の男性からソフトの利用代金などの名目で22万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 森社長は中国に滞在中に所在が分からなくなり、警察が指名手配していましたが、24日帰国したところを逮捕されました。 警察によりますと、森社長は「何のことを言っている
政府は法律で完全民営化することになっている政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金について、完全民営化する時期を先延ばしする方向で与党側と調整に入りました。 日本政策投資銀行と商工中金は民業圧迫の批判を受けた改革の一環として、来年度から7年後をめどに政府が保有する株式をすべて売却して完全民営化することが法律で定められ、こうした方針が妥当かどうかを来年3月末までに検討することになっています。 その期限が迫るなか政府は当面の間、一定割合の株式を保有するなど、完全民営化する時期を先延ばしする方向で、与党側と調整に入りました。 先延ばしするのは東日本大震災の際、民間の金融機関だけで企業の資金繰りなどを十分に支援できなかったことや、アベノミクスが目指す企業の成長を支援するため、中長期の資金供給が必要とされていることなどが背景にあります。政府は今後、株式の保有割合や売却時期などについて与党側と調整を
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