競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」という従来の国税庁の運用とは異なる判断を示しました。 元会社員は29億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は1億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は5億7000万円に上りました。 この裁判で最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は、「長期間にわたり、網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ、外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合には、外れ馬券の購入費も経費と認めるべきだ」とする判断を示しました。そのうえで脱税額を5000万円余りと認定し、元会社員に執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 国税庁は運用の見直しを迫られま
3月9日、ワイトマン独連銀総裁はECBのQEについて、あらためて否定的な立場を示した。写真はベルリンで政府閣議に出席する総裁、2015年1月28日撮影。(2015年 ロイター/ Fabrizio Bensch) [チューリヒ 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は9日、この日から開始した欧州中央銀行(ECB)の量的緩和(QE)策について、金融と財政政策の境界をあいまいにし、ユーロ圏各国の財政再建への取り組みを遅らせるおそれがあるとして、あらためて否定的な立場を示した。講演原稿で述べた。 総裁は「物価圧力の弱さは、ECBがより拡張的な金融政策を講じる根拠となり得るか疑問」と指摘。「一部で言及されているデフレリスクは極めて低い」とし、理事会メンバーの大半がこの見解を共有していると述べた。
モスクワを訪問中の鳩山由紀夫元総理は、ロシアが一方的に編入したクリミア半島について「住民の気持ちを知りたい」と述べ、近く訪問する意向を明らかにしました。 鳩山由紀夫元総理:「クリミアに住んでおられる方々がどういうお気持ちでおられるのかどうか、この目で見たいというふうには思っています」「(Q.では、やはり伺われるということで?)否定はしません」 日本政府は、「ロシアの許可を得ての訪問は、クリミアに対するロシアの主権を認めることにつながる」として反対しています。これについて鳩山氏は、「外交をやるのは外務省だけではない」と反論しました。また、「ロシアの事情を理解するのは北方領土問題解決につながる」と持論を展開しました。関係者によりますと、鳩山氏は10日にもモスクワを出発し、空路でクリミアに向かうということです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く