紙幣から「原子核マーク」消える イラン、強硬派は反発：朝日新聞デジタル
核開発の縮小を求める米欧などとの協議が山場を迎えているイランで、紙幣に印刷されていた原子力を象徴するマークが消えることになった。核開発を長年「国是」としてきたイランが、今月末に迎える協議の期限を前に、国威発揚の看板を自ら下ろした格好だ。国内の強硬派からは「核開発を否定するのか」「国辱だ」と批判が起きている。 この紙幣は、２００７年に発行が始まった５万リアル札（実勢レートで約１７５円）。イランの地図上に原子核を中心に回る電子の軌道が描かれている。イラン中央銀行によると、新しい５万リアル札にはテヘラン大学の正門があしらわれ、原子核のマークは消えた。イランが新年を迎える３月２０日以降に流通を始める。 同行は「テヘラン大の開学８０周年を記念した」とするが、デザインを変えるのは額面別に７種類ある紙幣のうち５万リアル札のみで、異例の措置。穏健派のロハニ大統領を批判する強硬派の国会議員らは、「核開発をや
アングル：中国政策当局者のバブル研究盛ん、「日本の失敗に学べ」
３月９日、中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。写真は、中国の習近平国家主席（左手前）と李克強首相、５日撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee） ［上海／東京 ８日 ロイター］ - 中国の政策当局者らは、過去２０年間にわたってリセッション（景気後退）やデフレに苦しんだ日本の轍を踏まないよう、これまでの日本の経済政策などを熱心に研究しており、教訓を得ようと努めている。 中国の政策当局に近い日本政府の関係者や、その他の関係筋の話で分かった。 中国政府は、日本が３０年以上前に行った資本フローや円の自由化が、のちの資産バブルとその崩壊につながった、と分析している。 中国に拠点を置く関係者の１人は、匿名を条件にロイターに対して「中国は日本の成功に
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
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異次元金融緩和２年:世の中はデフレ以上、インフレ未満に - 毎日新聞
賠償金4.7兆円が落とす影、震災４年で｢心災｣広がる－日本の将来像か - Bloomberg
日本生命 成長分野に最大１兆円の投融資 NHKニュース