世界経済の全リスクを引き続き警戒＝英財務相
６月１６日、オズボーン英財務相は、政府は世界経済における全てのリスクを引き続き警戒していくとの意向を示した。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がプラスに転じたことを受けて声明を出した。写真は、オズボーン英財務相、１月撮影（２０１５年 ロイター／Andy Rain） ［ロンドン １６日 ロイター］ - オズボーン英財務相は１６日、政府は世界経済における全てのリスクを引き続き警戒していくとの意向を示した。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）がプラスに転じたことを受けて声明を出した。 同相はＣＰＩのプラス転換は良いニュースであり、景気回復の勢いがますます増していることを示していると指摘。「もちろん、雇用は改善の途上にある。特に世界の経済環境が非常に不透明となるなか、われわれは全てのリスクを引き続き警戒していく」とした。
「元本保証株」を承認 トヨタ株主総会:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
トヨタ自動車の株主総会が１６日、愛知県豊田市の本社で開かれた。個人株主に中長期の保有を促す新型株の発行議案は事実上の元本保証の仕組みなどに対し事前に賛否が分かれて焦点となっていたが、３分の２以上の賛成で承認された。 新型株は５年間は売買できない非上場の種類株。発行から５年が過ぎると、元本保証に近い形でトヨタに取得時の価格で買い取りを請求できるほか、普通株式への転換も可能。海外の機関投資家からは「普通株主の利益にならない」などと反対意見が出ていた。 総会では株主から「企業統治の向上につながるのか」「今、資金調達する理由は」などの質問が相次いだ。豊田章男社長は「株主の選択肢の幅を広げる意味がある。株主と共に企業価値を創造する経営陣の覚悟の表れだ」と説明し、理解を求めた。 株主総会には昨年より４９２人多い４６５５人が出席。一株当たり年間配当は前期比３５円増やし、過去最高の２００円とする議案を承認
それでも２％へ追加緩和を 嶋中雄二・景気循環研究所長：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――嶋中さんはリフレ派の代表的エコノミストとして知られています。日本銀行の大規模な金融緩和について、現時点での効果をどう評価していますか。 「景気だけで見れば、消費税が引き上げられた２０１４年度は実質成長率がマイナス０・９％と後退したが、名目成長率は落ち込まなかった。私の見通しでは、１５年度の名目成長率は２・９％、１６年度は３・２％となり、１５年度下期には３％台の成長が定着するだろう」 「私は元々、名目成長率を目標に金融緩和をするべきだと主張していた。１３年３月時点で、１５年前半に名目３％成長を達成するためには、金融市場に流し込むお金の量（マネタリーベース）を２５９兆円まで増やすべきだというリポートを書いた。その後の大規模な金融緩和で、マネタリーベースが私の主張以上に増え、名目成長率ターゲットという意味ではほぼ成功した」 ――ただ、日銀が目標にしているのは成長率ではな
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清田日本取引所CEO、トヨタの種類株「ネガティブな考えでない」 - 日本経済新聞
ＧＰＩＦ水野氏：代替投資チームを拡充－重要なプレーヤーに - Bloomberg