都知事、「メイヤー」設置を提案 金融センター化構想 - 日本経済新聞
東京を世界の金融センターにする構想を官民で話し合う「東京国際金融センター推進会議」が29日開かれた。舛添要一東京都知事はロンドンのシティーにならって金融街のトップである「メイヤー」の設置を参加者に提案した。金融に精通した専門家に海外向けの情報発信などを担ってもらう狙いだ。会議には政府や都、金融機関の業界団体が参加した。舛添知事は金融機関の集積する大手町から兜町までの永代通りの周辺を「東京ファイ
東電、賠償資金9501億円の追加援助を申請 - 日本経済新聞
東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金9501億円の追加援助を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請したと正式発表した。政府が12日に閣議決定した新たな賠償の指針に基づき必要額を積み増したため。政府による賠償資金の援助額は原子力損害賠償法に基づく1889億円の補償金と合
理論より結果を重視 異次元緩和で「黒田流」強調 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
「量的緩和の問題点は、現実に効果が認められるが理論的には説明できないことだというバーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長の言葉は、まさに言い得て妙だ」――。黒田東彦日銀総裁は28日開いた国際決済銀行（BIS）年次総会のパネルディスカッションでこう指摘。量的・質的緩和政策（通称、異次元緩和）に関しても、その効果波及経路を理論的に説明することより、実際にデフレ脱却という結果を出すことの方が重要だと
図書館資料の収集・提供の原則について_図書館の自由委員会
日本図書館協会＞図書館の自由委員会 ＞声明・見解等＞図書館資料の収集・提供の原則について（確認） 図書館資料の収集・提供の原則について（確認） 2015年6月29日 公益社団法人 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員長 西河内 靖泰 1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である元少年が書いたとされる手記『絶歌』が，2015年6月11日に太田出版より刊行されました。 この書籍に関して，出版の是非や図書館での取り扱いをめぐって様々な報道がなされ，日本図書館協会へ図書館での取り扱いについて問い合わせが多く来ています。 図書館の自由委員会は，日本図書館協会がその普及に力を注いできた「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」（以下，「宣言」）に基づいて，図書館の資料収集・提供の原則について以下に確認します。 １．「宣言」は，収集の制限を首肯していません。 （参考） 「宣言」主文の第1で「
詐欺防止 自動録音機貸し出し開始 東京 NHKニュース
東京都は後を絶たない振り込め詐欺の被害を防ごうと、電話の相手に警告のメッセージを発進し通話内容を自動で録音する機器の貸し出しを始め、窓口の区役所などには高齢者が次々と訪れました。 機器の貸し出しは２９日から始まり、このうち世田谷区役所の窓口には午前中から高齢者が訪れ、担当者から機器の使い方について説明を受けていました。この機器は電話に取り付けると呼び出し音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されます」などと警告して、犯人に通話を断念させるのがねらいです。 機器を受け取りに来た７０代の男性は「だまされないようにいつも注意はしていますが、機器をつけるとさらに安心できます」と話していました。 都によりますと去年１年間に都内で発生した振り込め詐欺は２３１１件で、被害額は３年連続で８０億円を超えています。 世田谷区危機管理室の高野真弘課長は「区内でもことしは５
国の財務書類（省庁別、一般会計・特別会計） : 財務省
国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しているものです。 国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」のほか、参考として国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」も作成・公表しています。
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東京新聞:新国立「無謀」 ＪＳＣ、１年前に認識 計画修正できず:社会(TOKYO Web)
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
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