米大手銀8社に資本比率1～4.5%上乗せ義務付け FRBが規制案決定 - 日本経済新聞【ニューヨーク=佐藤大和】米連邦準備理事会（FRB）は20日、米大手銀行持ち株会社8社に自己資本強化を求める規制案を最終決定した。国際的な自己資本比率規制（バーゼル3）に対して米銀最大手のJPモルガン・チェースが最大の4.5%の上乗せを求められた。米国金融を震源地とした2008年の世界金融危機の再来を防ぐねらいだ。対象としたのは、経営危機に陥ると金融システムへの影響が避けられない銀行グループ。
麻生金融相、東芝問題で「企業統治進めないと東証の信頼失う」
７月２１日、麻生金融相は東芝問題に関連して、企業統治を進めなければ東証の信頼を失いかねないと述べた。写真は国会内で７月１６日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 ２１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２１日、閣議後の会見で、東芝の不正会計問題について、本当の意味でのコーポレートガバナンス（企業統治）をやらないと東京証券取引所の信頼性を失いかねないとの見解を示した。 麻生金融相は東芝の不適切な会計処理について「はなはだ遺憾だ」とした。ただ、「基本的には、個別の企業における企業倫理の問題」と指摘。「コーポレートガバナンス（コード）を入れておいた方がより信頼性が高まる」として、金融庁と東証が策定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の意義に理解を示した。
振替証券・電子記録債権の導入を踏まえた法解釈論の再検討
電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50 音順、敬称略〉：阿部裕介、井上聡、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、小出篤、道垣内弘人、仁科秀隆、前田庸、森田宏樹、山本和彦、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 近年、有価証券のペーパーレス化が進み、電子的記録に基づいて権利関係を規律するための新たな仕組みが整備された。このようなペーパーレス化は、有体物である紙の証券に基づいて権利関係を規律することに伴うコストやリスクを削減し、電子化によって権利の流通を円滑にすることで、経済社会における資金調達や資金決済を支えるものである。もっとも、法的安定性の確保という観点からみると、従来、紙の証券の存在を前提として構築されてきた法解釈論のなかには、電子化された権利である振替証券や電子記録債権について当然には
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オリンパスに賠償命令 大阪地裁、粉飾巡り元株主に2000万円 - 日本経済新聞