山﨑翔平、小池良司 本稿では、わが国銀行の財務データを都市銀行・地方銀行ごとに1870～80年代まで遡及し、現在まで連続する長期時系列の整備を試みた。具体的には、都市銀行・地方銀行ごとに、貸出、預金、自己資本、有価証券の計数について、既存の歴史統計と個別銀行の歴史資料を用い、一部を試算しつつ遡及した。また、貸出変化率、預貸率、自己資本比率について、明治期を中心に概観した。貸出変化率は、都市銀行・地方銀行のいずれでも、松方デフレ期（1881～85年）は伸び悩み、続く1886～90年の企業勃興期には堅調に増加するなど、景気動向に沿った動きを示していた。預貸率および自己資本比率をみると、1880年代では都市銀行・地方銀行ともに自己資本を主な貸出原資とした財務構造が確認できた。加えて、1880～1920年頃にかけて、預金の増加と預金への貸出原資のシフトによる預貸率・自己資本比率の低下が都市銀行で先

IMES DISCUSSION PAPER SERIES INSTITUTE FOR MONETARY AND ECONOMIC STUDIES BANK OF JAPAN 日本銀行金融研究所 〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町 2-1-1 日本銀行金融研究所が刊行している論文等はホームページからダウンロードできます。 http://www.imes.boj.or.jp 無断での転載・複製はご遠慮下さい。 日本の金融政策に関する一考察 ベン・S・バーナンキ Discussion Paper No. 2017-J-12 備考： 日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シ リーズは、金融研究所スタッフおよび外部研究者による 研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関 連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図し ている。ただし、ディスカッション・ペーパーの内容や

上田晃三 本稿では、オークションの基本理論を紹介したうえで、その応用例として、金融市場におけるオークションについて概観する。一定の前提のもとでは、オークションの方式は売り手の期待収入に影響を与えないという収入同値定理が成立する。しかしながら、定理成立に必要な前提が満たされない場合には、オークション方式によって売り手の期待収入は変化する。国債発行の望ましいオークション方式に関して、理論・実証双方とも見解の一致はないが、単一価格方式より複数価格方式の方が望ましいという主張は、過去の実績により必ずしも裏付けられるものではない。国債発行時のオークションを設計する際には、市場構造・制度等に留意し、勝者の呪い、共謀、ショート・スクイーズ等の中でどの問題が生じやすい状況にあるかを精査するとともに、社会が目指すべき目的についても考慮していく必要がある。また、中央銀行の公開市場操作でのオークション方式につい

所蔵資料目録 古文書（冊子・一紙・巻子・絵図） 1貨幣制度 1貨幣関係法制 2贋金・贋札 3度量衡 2鉱山 1佐渡・佐渡金銀山 2諸鉱山 3金・銀・銭 1京都金座人長野家 2金銀鋳造 3甲州・甲州金 4水戸鋳銭 5諸鋳銭 4札・紙幣 1宇治山田・山田羽書 2諸札・諸紙幣 3紙漉師馬場儀三郎 4諸紙漉師 5社会経済関係資料 1富・頼母子 2両替・銀行 3問屋・仲間・会社 4三井組・三井銀行 5貸借・諸勘定 6御用金 7貢租・租税 8土地・建物・土木 9寺社 10交通 11奉公人・人別・養子 12飛脚・郵便 13古泉学 14貨幣関係著作 15諸法令 16雑 6筆写史料 1甲賀宜政収集資料 2甘井（三上）香哉収集資料 3鉱山 4鋳造 5古泉学 6札

藤井典子 幕末開港後のインフレ要因として、万延改鋳後の貨幣数量の増加が指摘されてきた。本稿では、この時期の貨幣数量に関する基礎データを得るため、新史料を用いて1858～67年にかけての貨幣数量を推計するとともに、幕府による貨幣供給の実態を分析した。 推計結果から、貨幣在高の増加パターンは、（1）万延改鋳直後（1860～61年）、（2）将軍上洛前後（1862～65年）、（3）大政奉還前後（1866～67年）、毎に異なり、時系列データが整備されている匁建てでの物価の推移と類似することが観察された。 地域別にみると、貨幣の払出しは、上方や東海道に対して重点的になされ、全国に供給が行きわたっていたわけではなかった。 また、銭貨については、四文銭と百文銭の増加が目立った。この背景としては、物価上昇に伴う銭貨需要の増加に対応するため、幕府が一文銭に代えて、四文銭や百文銭の供給を増加させた側面があったと

小林延人 本稿は、平成27年(2015)11月における貨幣博物館リニューアルに伴う常設展示の見直しを念頭に置き、近世初期から近代初期に至るまでの貨幣発行・流通に関する研究のサーベイを行ったものである。一般来館者向けへの説明に供する、あるいは貨幣博物館として一般来館者向けの説明を行うための基礎資料として役立たせることを第一義とする。 近世については、(1)江戸幕府の貨幣政策、(2)幕藩体制下の貨幣経済の発達、(3)貨幣改鋳、(4)小額正貨の発行、(5)藩による紙幣の発行と普及、(6)信用経済の発達と両替商、(7)貨幣の使われ方、のトピックを設けた。(1)では、中世末期に銭貨流通が不安定化し、国際的商品として流通していた金銀が貨幣としての性格を強めたことを強調し、東アジア経済圏の中で日本経済を位置付けた近年の研究成果を反映させている。また(5)では、江戸中期以降に国内の貨幣経済が発達するのに伴

加藤貴仁 コーポレート・ガバナンスは、様々な形で定義されている。しかし、経営者の報酬など、伝統的に会社法による規制対象とされてきた問題が分析される際、それは、株主と経営者のエージェンシー問題を解決する手段として位置付けられている。言い方を変えれば、「良きコーポレート・ガバナンス」とは株主と経営者のエージェンシー問題を解決し、株主利益を向上させる仕組みとして理解されてきた。しかし、2007年から2008年にかけて深刻化した世界的な金融危機は、このような「良きコーポレート・ガバナンス」によって、金融機関の健全性が害される可能性があるのではないかとの懸念を生み出したように思われる。 金融機関の健全性を維持することは、金融規制の重要な目的の一つである。しかし、株主利益と金融規制の目的が相互に対立する可能性があることに留意されるべきである。そのため、金融規制を構築する際に、金融規制の目的を達成するた

前田寿満 本稿では、金融機関でのリスク計測における問題点の一つである短期間の市場変動から長期間の市場変動への調整方法（保有期間調整）に注目して分析を行う。保有期間調整の代表的な手法としてルートt倍法やMoving Window法が挙げられるが、どちらの手法も本質的な問題が解決されないまま金融機関のリスク管理実務に利用されている。ルートt倍法については、先行研究で提案された各手法の修正案を取り上げ、本邦の大手金融機関のエクスポージャーに即して有効性の検証を行う。また、リスクを合算する際の保有期間調整についても取り上げ、相関係数に対する保有期間調整方法を提案し、その有効性を検証する。Moving Window法については、実際の市場データの特性を考慮した場合の影響について分析する。本稿の分析を通じて、保有期間調整において各手法がもつモデル・リスクの大きさを明らかにする。 キーワード：リスク管理

電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会 本稿は、日本銀行金融研究所が設置した「電子的記録に基づく権利を巡る法律問題研究会」（メンバー〈50 音順、敬称略〉：阿部裕介、井上聡、神作裕之、神田秀樹〈座長〉、小出篤、道垣内弘人、仁科秀隆、前田庸、森田宏樹、山本和彦、事務局：日本銀行金融研究所）の報告書である。 近年、有価証券のペーパーレス化が進み、電子的記録に基づいて権利関係を規律するための新たな仕組みが整備された。このようなペーパーレス化は、有体物である紙の証券に基づいて権利関係を規律することに伴うコストやリスクを削減し、電子化によって権利の流通を円滑にすることで、経済社会における資金調達や資金決済を支えるものである。もっとも、法的安定性の確保という観点からみると、従来、紙の証券の存在を前提として構築されてきた法解釈論のなかには、電子化された権利である振替証券や電子記録債権について当然には

日本銀行金融研究所では、2014年4月28日、「日本銀行アーカイブ資料を用いた歴史研究」と題するワークショップを開催した（第1部座長：武田晴人・東京大学教授、第2部座長：植田和男・東京大学教授）。 本ワークショップでは、中央銀行が過去に行った業務や政策に関し、どのような認識・判断に基づいて行われたものかを当時の資料を用いて整理のうえ検証の材料として提示し、その検証作業に参画することが重要との考え方のもとで、日本銀行アーカイブ資料を用いて作成された日本銀行の過去の金融政策運営等に関する論文2本が報告された。 本稿では、プログラムに即して、セッションごとに本ワークショップにおける論文報告、指定討論、自由討論および座長総括の概要を紹介する。 キーワード：アーカイブ資料、歴史研究 掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 Copyr

中野誠、吉永裕登 ミクロレベル（個別企業）の利益数値に着目した実証的会計研究は、約50年もの間、世界中で実施されてきた一方で、「会計利益をマクロから考える」という研究スタイルは等閑視されてきた。しかし近年、マクロレベル（aggregate level）の会計利益をターゲットとした実証研究が、会計研究領域、および会計とファイナンスの複合領域において、台頭しつつある。 本稿は、ミクロレベル（個別企業）の会計情報を集約（aggregate）して作成したマクロレベルの会計利益情報の、国内総生産（GDP）成長率の将来予測における有用性について、わが国のデータを用いて実証的に分析するものである。第1分析では、集約利益率（aggregate earnings）と将来のGDP成長率との関係性を調査している。第2分析では、サンプル期間外推定を通じて、集約利益率を用いるモデルの予測パフォーマンスを確認している

藤井典子 幕末開港後のインフレ要因として、万延改鋳後の貨幣数量の増加が指摘されてきた。本稿では、この時期の貨幣数量に関する基礎データを得るため、新史料を用いて1858年から1867年にかけての貨幣数量を推計するとともに、幕府による貨幣の使途を分析した。 推計結果から、貨幣在高（匁建て）の増加は、(1)万延改鋳の時期（1860から1861年）、(2)将軍上洛や内戦のために万延二分金が増発された時期（1862年から1865年）、(3)大政奉還直前の時期（1866年から1867年）、に分かれ、時系列データが整備されている匁建てでの物価の推移と類似することが観察された。 地域的にみると、貨幣の払い出しは、上方や東海道に対して重点的になされ、全国に供給が行きわたっていたわけではなかった。 また、銭貨については、四文銭と百文銭の増加が目立った。この背景としては、物価上昇に伴う銭貨需要の増加に対応するた

伊藤正直、小池良司、鎮目雅人 本稿では、1980年代の金融経済情勢ならびに金融政策運営について、日本銀行アーカイブ資料をはじめとする同時期に作成された資料を活用しつつ、当時の日本銀行からみた認識を整理する。この時期の金融政策運営を歴史的観点からみると、以下に挙げるように、金融政策運営上の教訓となる大きな経済変動を経験する中で、その後の金融政策運営の柱となった考え方や金融調節手法等が生まれるきっかけとなったという点で、大きな転換期であったと位置付けることが可能である。 第1に、80年代を通じ、対外不均衡是正に配慮した金融政策運営を行わざるを得ない状況が長く続いたが、80年代末になると、政策運営上、中長期的な物価安定を目指す方向へと徐々に移行していった。第2に、この間の資産価格やマネーサプライ、銀行貸出の大幅な変動については、相応の注意は払われていたものの、そのマクロ経済への中長期的な影響に関

徳賀芳弘、太田陽子 本稿は、公正価値評価の拡大が契約（私的契約および公的規制）における会計情報の利用に与える影響等の考察を通じて、会計情報にその投資意思決定支援機能を果たさせつつ、その契約支援機能に大きな問題を引き起こさせないような情報提供のあり方について検討することを目的としている。検討の結果、①契約に直接利用される財務諸表本体情報については、未実現利益や経営者の見積り・裁量余地を含む評価損益を除外し、検証可能性を確保するかたちでの修正・調整が可能な情報であれば、その契約支援機能に大きな問題を引き起こさないと考えられること、②投資意思決定支援の観点から、公正価値評価の対象とする資産・負債と取得原価評価の対象とする資産・負債をビジネスモデルの差異を基準として区別する考え方に立つと、投資意思決定支援機能を果たす財務諸表本体情報と契約支援機能を果たす財務諸表本体情報は重なり合う部分が多いという

加藤涼、敦賀貴之 本稿では、世界金融危機後に発展してきた金融危機に関する理論的文献を展望する。その準備としてまず、既存の経済学が、1980年代から銀行システムの脆弱性に関する研究を続けてきた経緯を改めて振り返る。次に、世界金融危機以降、既存の研究の延長線上で銀行システムと金融危機を扱う新しい試みが提案されていることを紹介し、その中から特に「信用外部性」に焦点をあて、自由放任的な銀行システムが引き起こす金融危機をどのように理解できるか検討・紹介する。最後に、自由放任的な銀行システムが過剰なリスクテイクを行うことのマクロ経済的な帰結について、若干の議論を行う。 キーワード：金融危機、銀行システム、流動性、満期変換、信用外部性 掲載論文等の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。 Copyright © 2012 Bank of Japan

日本銀行金融研究所は、2012年1月12日に「金融機関における経済資本の活用と経営効率の向上」をテーマとした研究ワークショップを開催した。 2007～08年の金融危機は、金融機関のリスク管理のあり方についても多くの教訓を残し、経営管理ツールとしての経済資本の重要性が再検討される契機となった。また、わが国の金融機関では、収益率が伸び悩む中でどのように経営の強みを見出せばよいかが課題となっている。本ワークショップは、金融機関の経営効率を向上させるうえで経済資本の考え方をどう活用できるのかについて、実務家と研究者の議論を通じて理解を深め、日本の金融機関に適した経営の効率化策とは何かを考察することを目的として開催された。 本ワークショップは、3つのセッションから構成された。第1セッションでは、「経済資本を活用した金融機関の経営効率向上策」に関する導入報告が行われ、指定討論者によるコメントと参加者に

雨宮健 本稿は古代ギリシャと古代中国の貨幣経済と経済思想の比較を主題とする。先ず当時の経済についてその概要を記し、それを背景として経済思想を比較する。古代ギリシャについては紀元前５～４世紀のアテネを、古代中国については主として戦国時代より秦、前漢の終りに至るまで（453BC−8AD）を対象とする。 古代ギリシャをアテネによって代表させたのは、多くのポリスのうちアテネが他をはるかに超えて貨幣経済を発達させたということと、残存する当時の著作と出土文字資料の量においても他のポリスを凌駕するという事実による。この時期に両者において商工業と貿易が発達し貨幣経済が成熟した。大胆な仮説に基づくものではあるが、両者におけるGDP、貨幣化（monetization）の指標、所得格差を比較する。経済について言及した著作家も大体この時期に輩出した。 中国の個々の思想家について、ギリシャの思想家と対比しつつ、その

藤井典子 江戸時代を通じ、伊勢神宮外宮の門前町山田において発行・流通した山田羽書は、わが国最初の「札」とされる。この発行制度等については多くの先行研究があるが、製造等の実務については十分に把握されてきたわけではない。本稿では、1790（寛政2）年の羽書改革以降、山田の自治組織（三方）に代わり幕府が直接管理する体制に移行した後の製造管理の実態を検討する。 分析の結果、（１）元文の金銀改鋳に応じて羽書の増札がなされた後、1740（元文5）年に発行ルールや券面様式等を定めた内容が、寛政期以後の製造実務の土台として引き継がれたこと、（２）三方の管理下では、この定めが遵守されず、増札が横行する等の弊害が生じていたため、製造工程を適正に実施・管理する仕組みの構築が幕府にとって課題となっていたこと、（３）羽書の製造においては、専用和紙の製造（漉立）、羽書用紙の加工（紙拵）、券面の印刷（摺立）の工程が計画

第10回国際コンファランス ──「21世紀の国際通貨制度」── 金融研究所は、2002年7月1、2日の両日にわたり、「21世紀の国際通貨制度」というテーマで第10回国際コンファランスを開催した。 2002年にユーロ紙幣の流通が開始され、米州でドル化の動きが広がるなど、国際通貨制度に大きな変化が生じている。さらに、1990年代後半以降、新興市場諸国で通貨危機が頻発し、その予防策、国際機関の関与のあり方についても、中央銀行、国際機関、学界等でさまざまな議論が行われている。今回のコンファランスでは、こうした国際通貨制度の変化やそれを踏まえて進展した議論を意識しつつ、国際通貨制度の将来像や、中央銀行の役割について議論がなされた。具体的には、米州・欧州・東アジアの3地域に焦点を当て、(1)各地域での短期的・中長期的にみた地域通貨圏発展の可能性、(2)ドル・ユーロ･円の3大通貨の間で為替の安定と物価の