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文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全86国立大学の収入の3~4割を占める運営費交付金約1兆1千億円を31年度までに約9800億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員(共産)が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると(31年度には)約93万円。年間2万5千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は10月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド(GS)の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで2店の調査を始めたことが30日、分かった。 2店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のGSと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうSS」。同県内のGSでつくる県石油商業組合は、2店のレギュラーガソリンが1リットルあたり100円を切った11月19日以降、5回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、2店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。 安売り競争は、コストコのGSが11月18日に開業してから始まり、一時は85~87円と、全国平均を約45円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した28日以降は、2店とも20円近く値上げした。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロ
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率(いわゆる「コア指標」)がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。 このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、(1)総合(除く生鮮食品・エネルギー)、(2)上昇・下落品目比率、(3)刈込平均値、(4)最頻値、(5)加重中央値を試算し、公表しています。 原則として、(1)~(3)については全国消費者物価指数の公表日の当日14時を目途に、(4)~(5)を含む全ての結果(バックデータを含む)は同3営業日後を目途に、それぞれ公表しています。 それぞれのコア指標の作成方法やその特性などの詳細については、以
IMF=国際通貨基金が、中国の通貨、人民元を世界の主要通貨に位置づけたことについて、中国の朱光耀財政次官がワシントンで講演し「人民元の実力を世界がそろって認めた結果だ」と述べ、自信を示しました。 ワシントンを訪れている中国の朱光耀財政次官は、1日講演し、IMFの決定について「世界にとっても利益になる」と述べ、歓迎しました。そのうえで、先月開かれたG20サミットでも世界各国の首脳が人民元を主要通貨に位置づけることに支持を表明したとして「人民元の実力を世界がそろって認めた結果だ」と述べ、自信を示しました。 ただ、人民元は依然として為替レートなどが中国政府によって管理され、自由な取り引きが制限されているのが現実です。これについて朱財政次官は、人民元は改革の途上にあって管理されている通貨だと認めたうえで、「なお課題はあるが、中国は改革を確実に実行していく。将来的には人民元の為替レートは完全に市場で
日銀が大規模な金融緩和で増やす目標にしている、世の中に出回るお金の量「マネタリーベース」の先月末時点の残高は、343兆円余りで、1年4か月ぶりに前の月より減少しました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高はおよそ343兆6000億円で、前の月と比べておよそ7500億円減少しました。 日銀は2%の物価上昇率を達成するとして、マネタリーベースを年間およそ80兆円増やす方針を掲げ、国債などの金融資産を買い入れて市場に大量の資金を供給していますが、マネタリーベースの月末の残高が前の月より減少するのは、去年7月以来、1年4か月ぶりです。 これについて日銀は「金融機関が日銀に預ける当座預金の残高がおよそ1兆3000億円減少したことが主な要因で、一時的な減少であり、資金供給が増える傾向に変わりはない」としています。
岡山県金融経済懇談会における挨拶 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2015年12月2日 全文 [PDF 595KB] 図表 [PDF 260KB] 目次 1.はじめに 2.日本経済の現状と先行き (1)輸出と海外経済の動向 (2)国内民間需要の動向 3.金融政策運営とわが国の物価情勢 (1)金融政策のレジーム転換 (2)物価の基調的な動き 4.おわりに 1.はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日はお忙しい中、岡山県の行政および金融経済界を代表する皆さまとの懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆さまには、日頃から岡山支店の業務運営に様々なご協力を頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 本日は、皆さまから、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての忌憚のないご意見を承りたく存じます。 議論の皮切りとして、まず私から内外の経済情
「裏口上場」疑念の払拭、また、そのため行われた新規上場に照らした審査をクリアできなかったために、平成25年9月上場廃止となったジパングがフェニックス市場を経て不死鳥のごとく、再び市場にカムバック。 市場価格がないため市場株価方式で評価できず、合理的な将来収益予測ができないためDCFで評価できず、配当実績がないため配当還元方式が使えず、国内に類似業種がほぼ存在しないことなどから、「株式価値を算出することは困難であることに鑑みると、ジパングの現在の株式価値は1株あたり0円と認められ、」という文言に注目が集まった。 四半期報告書提出遅延中の企業の増資を引き受ける当社を疑問視する声も。 ノミネート番号:2
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