ヘリ救助上限、３２００メートルの山…静岡市長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。 事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。 男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。 この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協
年収に応じた返済額に 新奨学金制度の骨子案 NHKニュース
大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし
甘利氏「総理にご迷惑、じくじたる思い」 ダボス会議で：朝日新聞デジタル
金銭授受疑惑で渦中にある甘利明経済再生相は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の討論会に出席した。この場で自身の疑惑に言及し、「安倍内閣の重要閣僚の１人として、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。 日本経済に関する約４５分の討論会の最後に、司会者の外国人ジャーナリストが、疑惑は安倍政権の経済政策アベノミクスなどに影響を与えないかと尋ねた質問に答えた。甘利氏は「週刊誌報道でたいへんお騒がせしている。もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている。しっかり調査をかけており、来週中には何らかの会見ができるようにしたいと思う」とも述べた。 これに先立ち、甘利氏は討論会で、安倍晋三首相が議長をつとめる主要国（Ｇ７）首脳会議が今年、三重県で行われることにも触れた。そのうえで「
経済再生相 消費税引き上げへ景気回復急ぐ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば
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ロシア大統領がレーニン批判 - 共同通信 47NEWS
（社説）株安と安倍政権 経済政策に「百年の計」を：朝日新聞デジタル