5億円相当の金110キロ余りを自家用ジェット機で中国から密輸しようとしたとして暴力団幹部ら6人が関税法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、松田容疑者らがこうした金の密輸を繰り返していた疑いがあるとみて捜査しています。 警視庁は、ほかにも事件の関係者がいるとして、6人の認否を明らかにしていません。
アクティブ運用を行う投資会社がベンチマークを上回るリターンを望むなら、運用資産の最大3分の1を圧縮する必要があるかもしれないと、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングのピーター・クラウス最高経営責任者(CEO)が指摘した。 クラウス氏は7日のブルームバーグとのテレビインタビューで、30兆ドル(約3210兆円)規模のアクティブ運用業界は資産運用会社の乱立と個々のファンド拡大に伴い大きくなり過ぎており、運用会社は数多くのポジションの維持を迫られリターンが損なわれていると語った。 クラウス氏(63)は「アクティブ運用を行う会社がベンチマークを大きく上回る成績を挙げられないでいるのは、かなりはっきりしている。結局はそれぞれの運用会社が資産キャパシティーに制限を課すことになる」と述べ、アライアンス・バーンスタインも担当者全員が運用資産の伸びに上限を設定していると説明した。
テレビの有料衛星放送をパソコンで無料で見られる不正プログラムをインターネットで公開したとして、警視庁と佐賀県警は、佐賀市に住む無職の少年(17)を不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置の提供)の疑いで逮捕し、8日発表した。「プログラムは独学で作った」と話しているという。 サイバー犯罪対策課によると、少年は2015年6月23日ごろ、有料衛星放送の視聴に必要な「B―CASカード」を使わなくても放送が見られるプログラムを自身のホームページで公開し、他人がダウンロードできる状態にした疑いがある。同課は、少年がインターネット上のデジタル放送の仕様書を解読し、独自にプログラムを作成していたとみている。 プログラムは、パソコンにダウンロードしたうえで「ワークキー」と呼ばれるパスワードを入力すると、有料放送が無料で見られる仕組み。ワークキーは、ネット上で何者かが勝手に公開しているものが使える状態だった
6月1日、通常国会が閉幕しました。その日の夕刻、安倍総理は来年4月の消費税率10%への引上げを2年半先送りする方針を、記者会見で表明しました。 開いた口が塞がりません。おととしの11月、安倍総理は消費税の引上げを1年半延期するとともに、それを理由に解散・総選挙を断行しました。その時の記者会見では、次のように大見得を切っています。 「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言いたします。平成29年4月の引上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」 あれから1年半、格差と貧困が拡大し、とても増税できる環境にはないと判断せざるを得なくなったのでしょう。本来ならば国民との約束を破ったのですから、責任を取るべきです。アベノミクスの失敗を素直に認めるべきで
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三菱東京UFJ銀行は国債の入札に特別な条件で参加できる資格を国に返す方向で調整に入った。日銀のマイナス金利政策のもとで国債を持ち続ければ、損失が発生しかねないためだ。国債の安定消化を支えてきたメガバンクの「国債離れ」は、市場から大量の国債を買い上げてお金の量を増やしてきた日銀の異次元緩和に影を落とす。特別資格は「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」と呼ばれる。発行当局と意見交換する
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