丸川五輪相 東京五輪では金メダル３０個目指す | NHKニュース
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＮＨＫなどとのインタビューで、２０２０年の東京オリンピックでの金メダルの獲得目標について、１９６４年の前回の東京大会などで獲得した過去最多の１６個を大幅に上回る、３０個を目指す考えを示しました。 そのうえで、丸川大臣は、２０２０年の東京オリンピックでの金メダルの獲得目標について、「できる限り過去最多、マックス３０個を目指してもらえれば、こんなにすばらしいことはない」と述べ、１９６４年の前回の東京大会と、２００４年のアテネオリンピックで獲得した過去最多の１６個を大幅に上回る、３０個を目指す考えを示しました。 また、丸川大臣は、「東京で試合を観戦した人たちが、東日本大震災の被災地に足を運ぶという意識づけを、観光庁などと連携して海外に発信していきたい」と述べ、２０２０年の東京大会に向けたアピールと合わせて、東日本大震災からの復興を世界に発信したいという
壁にぶつかった中国の対外インフラ投資－外交政策の強引さがあだか
対外インフラ投資を進めたい中国にとっては、厳しい２週間となった。合わせて150億ドル（約１兆5300億円）以上に上る英国の原子力発電所建設とオーストラリアの送電会社への出資計画が壁にぶつかった。 英豪両国は中国国有企業が資金提供する投資案件の承認を拒み、長期的な電力関連事業計画が相当進展した段階で待ったをかけた。これが事業の参加者を驚かせている。英国では原発計画の調印式典が急きょ延期された。 法律事務所デッカートの陶景洲マネジングパートナー（北京在勤）は「中国の外交政策がますます強引になる中で、英豪は徐々に中国からの投資に関する審査を強化している。姿勢の変化だ」と指摘する。 英国ではメイ首相就任後、中国広核集団が出資することになっていた約20年ぶりの英原発新設計画を見直している。同社は、180億ポンド（約２兆3800億円）規模となるこの事業の約３分の１の資金を提供することで合意していた。同
タブー破りは広がるかーマイナス金利、倹約家のリテール顧客にも適用
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２年前にマイナス金利を導入した際は、こんな展開になるとはほとんど誰も思わなかったろう。 それが今週、ドイツのバイエルン州テーゲルン湖近くにある人口5767人の村、グムントにある信用金庫のライファイゼンは個人の預金者から金利徴収を始めると発表した。９月から預金額が10万ユーロ（約1140万円）を超えるリテール顧客を対象に0.4％の利払いを求める。ＥＣＢがマイナス0.4％としている中銀預金金利をそっくりそのまま転嫁することになる。 ライファイゼンのヨーゼフ・パウル取締役は11日、「ビジネス顧客には相当の期間、マイナス金利を適用してきたが、残高が大きな個人顧客を別に扱うべき理由はあるのだろうか」と電話で発言。今のところ、預金残高10万ユーロを下回る顧客にはマイナス金利は適用されないとも話した。 この影響を受けるのは140人にも満たないとライファイゼン側は説明するが、ＥＣＢ
「大株主は日銀」の異常が多発 異次元緩和の検証は虚心坦懐に
金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日本銀行は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和策」の効果を9月の金融政策決定会合で「総括的に検証」すると発表した。どのような結論となるのか、市場の観測は二分している。「新たなバズーカ緩和策の導入か」という期待の一方で、「マイナス金利を撤廃するのではないか」との見方もある。 実際に出てくるのはどちらでもないと考えられる。今回の「検証」における日銀の最大の狙いは、インフレ目標達成に向けた闘いを、短期決戦から持久戦に事実上シフトすることにあるだろう。 7月に日銀が公表した「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」にも記載があったが、日本は実際に物価が上昇しなければ、人々のインフレ予想は高まらない傾向が強い。
銀メダリストが助け舟 内村への採点の質問「無駄だ」：朝日新聞デジタル
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米金融当局「ドット・プロット」に欠点－不確かさあっても伝えられず
米金融当局者にとって、ドット・プロット（金利予測分布図）として知られる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の政策金利見通しには欠点がある。青い点で示される見通しだけでは、予測に疑いがあってもそれをうまく伝えられないためだ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長をはじめとする当局者は、９月のＦＯＭＣ後に公表する四半期ごとの経済予測でこの見通しを更新する。６月の前回見通し中央値で年内２回とされた利上げが、何回と予想されるかが最大の関心事だ。 当局者らは不確実性の高まりを指摘しているが、各自がどの程度の確信を持って金利見通しを示しているかは不明だ。 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のシニアグローバルエコノミスト、マイケル・ハンソン氏（ニューヨーク在勤）はドット・プロットについて、「枠組み全体がやや疑わしい」と指摘。「景気低迷や世界的ショックの持続的影響の大きさに加えて、当局のインフレモ
ＩＭＦ：ＥＣＢは資産購入にもっと重点を、利下げ効果は限界に近づく
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融刺激策において資産購入への依存を強める必要があるかもしれないと、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストが指摘。同行のマイナス金利の有効性は限界に近づいているとの見方を示した。 アンディ・ジョブスト、フイダン・リン両氏は10日に掲載されたブログで、ユーロ圏のマイナス金利は成長とインフレを支える与信を多少拡大させ、銀行や銀行の顧客にとっては金融状況の緩和につながったものの、同時に銀行の利益性も圧迫したと指摘。銀行の与信能力を低下させるリスクが生じている。 両エコノミストは「追加利下げは金融政策の効果を弱める可能性がある」とし、「先行き、ＥＣＢは資産購入への依存を強める必要があるかもしれない」と続けた。 ＥＣＢの刺激策パッケージには2017年３月までの月額800億ユーロ（約９兆600億円）の債券購入や、企業および家計への融資喚起を目指した銀行向け長期ローンが含まれる。次
ヘッジファンドに新たな打撃、8.4兆円年金基金が三行半－コスト重視
約830億ドル（約８兆4000億円）を運用するデンマークの年金基金ＰＦＡは、超低金利の世界でリターンを高める方法を考え付いた。ヘッジファンド会社などに委託せず自分で運用すればよいのだ。 同基金の共同最高投資責任者、クリスチャン・ラーゲ氏は「当基金の新戦略の一つは、専門ファンドに委託しない直接の投資を増やすことだ」と語った。「ファンドの構造は総じて非常にコスト高で、利回り低下に伴いコストは極めて重要になった」と述べた。 年金基金と保険会社の大半は代替投資を運用会社に外注している。しかし低金利やマイナス金利でリターンが低下する中では運用委託手数料を減らすことが必須になる。これはヘッジファンドや他の運用業者への圧力だ。 メーンファースト・バンクのアナリスト、トマズ・グルゼラク氏（チューリヒ在勤）は「ヘッジファンドなど簡単に模倣できる戦略を高い手数料を取って提供している運用会社が打撃を受ける。超低
ヤマハ発：アセアン二輪事業の利益率倍増へ、収益性改善で10％に
ヤマハ発動機の柳弘之社長は、今期（2016年12月期）のアセアン地域の二輪車事業の営業利益率が前期比ほぼ倍増の約10％となる見込みを示した。主力市場のインドネシアでは販売台数が減少しているが、収益性は改善している。前期の利益率は5.7％だった。 柳氏は９日のインタビューで、アセアン市場の営業利益は高付加価値商品の販売好調などにより、「販売台数が減っても増益が見込める」と述べた。販売台数は今年１ー６月で前年同期に比べ５％減少しているが、営業利益率は同4.3％から7.8％に伸びた。共通プラットフォームを使って低コスト、高収益を実現したスポーツタイプの二輪車「Ｍ－ＳＬＡＺ」やスクーターの「ＮＭＡＸ」などが好調だ。 同社の二輪車販売の約３割を占めるインドネシア販売は１ー６月に前年同期比で22％減少したが、ベトナムやフィリピンなどの販売が同10－20％増加した。同社のアセアン地域販売はタイとマレーシ
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完全菜食主義を子どもに強要する親に禁錮刑を、イタリアで法案提出