ジブラルタ生命 社員が約２億円だまし取ったと発表 | NHKニュース
外資系の生命保険会社「ジブラルタ生命保険」は、秋田県で営業を担当していた社員が、保険の加入手続きを装って、２６人から合わせて１億９０００万円をだまし取っていたと発表し、ほかに同様の被害がないか調査を進めています。 会社によりますと、男性社員は保険料をだまし取ったことを認めているということで、会社では今後、警察への告発を検討するとしています。ジブラルタ生命保険は「事件が発生したことを厳粛に受けとめている。被害に遭われた方に誠心誠意対応するとともに、再発の防止に努めたい」としています。 会社ではコールセンターを設けて対応にあたっていて、電話番号は０１２０－９８１－０８８で、平日の午前８時半から午後８時まで、土曜の午前９時から午後５時まで受け付けているということです。
【講演】中曽副総裁「金融緩和政策の『総括的な検証』に向けて」（在日米国商工会議所主催講演会） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 中曽 宏 2016年9月8日 全文 [PDF 637KB] 図表 [PDF 288KB] 目次 1．はじめに BREXITへの対応 7月の「金融緩和の強化」について 2．「総括的な検証」の問題意識 3．「量的・質的金融緩和」のメカニズム 自然利子率と実質金利 「量的・質的金融緩和」のメカニズム 「量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向 2％の「物価安定の目標」を実現できていない理由 4．「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の効果と影響 検証のポイント 半年間の経験でわかったこと 政策運営の考え方 5．おわりに 1．はじめに 本日は、在日米国商工会議所主催のビジネス・ランチョンにお招きいただき、皆様の前でお話しする機会を賜り、誠に光栄です。 皆様の関心は、日本銀行が9月の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」でしょう。今日の私の話の中心は、もちろんこのテーマです。ただ
検証・異次元緩和：お金の量、目標は無意味 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川英男氏 | 毎日新聞
−−日銀が９月２０、２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行います。 ◆２０１３年４月の大規模な金融緩和の導入当初は「２年程度」とした２％の物価上昇目標の達成時期がどんどん後ろにずれている。現在の「１７年度中」の先送りも避けられない。黒田東彦総裁は「金融緩和に限界はない」と強調してきたが、１４年１０月の「追加緩和」を最後に国債購入の拡大に踏み切れておらず、政策の限界を自ら証明している。これまでの金融政策を検証しなければならない状況に追い込まれたということだ。ただし、検証したうえで金融政策を立て直すのは大変いいことだ。
焦点：ユーロ圏各国が超長期債発行、割高なコストは「保険」
９月７日、ユーロ圏各国がこぞって超長期債を発行している。写真はアテネの１ユーロショップの前で車椅子に乗って物乞いをする人。２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター/Yannis Behrakis） ［ロンドン ７日 ロイター］ - ユーロ圏各国がこぞって超長期債を発行している。金利コストを考えると割に合わないとの指摘もあるが、２０１０─１２年にユーロ圏債務危機という苦い経験を味わった各国にとっては、支払う価値のある代償なのかもしれない。
「汚染水漏れ管理下はウソだ」小泉元首相が安倍首相批判：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相は７日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原発の汚染水漏れを「アンダーコントロール」とした安倍晋三首相の発言について、「これはウソだ。よくああいうことが言えるなと不思議だ」と批判した。 安倍首相は２０１３年の東京五輪の招致演説で「アンダーコントロール（管理下にある）」と強調した。だが小泉氏は、汚染水が漏れないように原子炉建屋を氷の壁で囲う凍土壁について「地下水をコントロールすると言うが、いまだにできない」と指摘した。 高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）についても、「原子力規制委員会から運営主体を変えろと言われながら、（所管の）文部科学省はまだ、うだうだしている。あきれちゃうね」と批判。「小泉節」をきかせながら、「脱原発」の姿勢を改めて示した。
輸入小麦価格、７．９％引き下げ 現制度では最安値水準：朝日新聞デジタル
農林水産省は７日、政府が輸入した小麦を製粉業者などに販売する「政府売り渡し価格」について、２０１６年度下期（１０月～来年３月）は前期比７・９％引き下げ、１トンあたり４万８４７０円にすると発表した。値下げは３期連続で、４万円台になるのは４年半ぶり。 国際相場と連動させる現在の制度が０７年に始まって以降の最安値（１０年上期の４万７１６０円）とほぼ同水準となる。食パン１斤（４００グラム）あたり０・７円下がる計算という。 国内で使われる小麦の９割は米国、カナダなどの外国産。輸入は国が行い、４月と１０月の年２回、直近の輸入価格をもとに改定している。今回の値下げは、円高や世界的な豊作が主因。（野口陽）
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麻生副総理、甘利経済財政政策担当大臣、白川日本銀行総裁による総理への報告‐平成25年1月22日 | 政府広報オンライン
過去の官邸ホームページ | 首相官邸ホームページ
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