経産省 膨大な個人データ活用する新ビジネス創出促進へ | NHKニュース
家電製品や自動車など、あらゆるモノをインターネットで結ぶＩｏＴの普及が期待される中、経済産業省はネット上でやり取りされる膨大な個人データから新たなビジネスを生み出す仕組み作りを今後、民間企業とともに本格的に進めることになりました。 例えば、車の走行データを自動車メーカーと保険会社が共有することで個々のドライバーに合った保険商品を開発したり、消費者の購買データを小売り店と金融機関が共有することで、それぞれのニーズに合った金融商品を提供したりすることも可能になります。 このため、経済産業省は、さまざまな業界の企業が参加する形で、個人のデータを仲介する「情報銀行」を設立するなどＩｏＴの普及に伴って生じる膨大なデータから新たなビジネスを生み出す仕組みづくりを今後、民間企業とともに本格的に進める方針です。 ただ、個人データの活用にあたっては漏えいや、プライバシーの侵害などを防ぐ対策が欠かせないだけに
カタルーニャ伝統の「排便人形」、マジンガーZやピカチュウも
【11月5日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州ヘローナ（Gerona）近郊のトレリャ・デ・モングリ・エスタルティ（Torroella de Montgri）で4日、2016年版の「カガネル（Caganer）」が公開された。「排便」を意味するカガネルは、クリスマスには欠かせないオーナメントで、毎年、著名な人物などが排便する行為をかたどった陶器の人形が作られている。 今年はスーパーロボット「マジンガーZ（Mazinger Z）」やポケモンキャラクター「ピカチュウ（Pikachu）」など日本のキャラクターの人形も見られた。また米大統領選を間近に控え、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官と共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の人形も登場した。 カタルーニャでは18世紀から、カガネルをクリスマスに自宅などに隠し
根拠ない説明 マルチ商法の会社に３か月業務停止命令 | NHKニュース
「認知症になりにくい」「アトピーが治る」などと根拠のない説明をして化粧品や健康食品などを販売していたとして、消費者庁は特定商取引法に基づいて、いわゆるマルチ商法を行っている東京の会社に対し、勧誘業務などを３か月間停止するよう命じました。 消費者庁によりますと、この会社は、商品を購入した会員が別の人を勧誘すると報酬がもらえる、いわゆるマルチ商法で化粧品や健康食品などを販売していますが、勧誘の際に「認知症になりにくい」「アトピーが治る」などと、病気の治療や予防に効果があるような説明が行われていたということです。 消費者庁は、こうした説明内容に根拠がないことなどから、特定商取引法に違反するとして、ＩＰＳコスメティックスに対し、新たな勧誘業務などを３か月間停止するよう命じました。 消費者庁によりますと、この会社は去年８月までの１年間におよそ２３億円の売り上げがあり、全国の消費生活センターには、販売
世耕大臣 ロシアで事業展開の日本企業を視察 | NHKニュース
日本とロシアの経済協力について、協議を進展させるためモスクワを訪れている世耕ロシア経済分野協力担当大臣は４日、現地で事業を展開している日本企業の取り組みを視察し、協力分野の広がりに期待感を示しました。 会談では、極東地域がアジア向けの輸出拠点となるよう、港や空港などインフラ整備の検討を共同で行っていくことで一致しました。 その後、世耕大臣は、ロシアに進出している日本の不動産開発会社がてがけているマンションのモデルルームや、ロシアに６店舗を展開する日本のうどんチェーンの店舗を視察しました。 このうち、マンションのモデルルームはロシアではあまり普及しておらず、日本式の販売方法は人気があるということで、世耕大臣は、サービス業など日ロの経済協力の分野が広がっていくことに期待感を示しました。 外務省の統計によりますと、ロシアに進出している日本企業の数は４５２社で、この１０年で１．５倍に増えているもの
電通社員の自殺受け「真夜中の労働ホットライン」 | NHKニュース
大手広告会社、電通の新入社員だった女性が過労のため自殺した問題を受けて、夜遅い時間まで働いている人などのための電話相談「真夜中の労働ホットライン」が開かれています。 東京では千代田区の法律事務所で１０人の弁護士が相談に応じ、早速、長時間労働に悩む人から電話がかかっていました。 ５０代の会社員の妻からは「夫が午前４時まで働かされ、シャワーだけ浴びてすぐ出勤している」という相談が寄せられ、弁護士は、タイムカードなどの勤務記録を残すようアドバイスしていました。 また、流通業でパート従業員として働いているという４０代の女性は「職場でタイムカードを押してからも仕事をさせられる」というサービス残業についての相談をしていました。 佐々木亮弁護士は「若い人を中心に、長時間労働が原因でうつ病になる人も多い。夜中まで働いていてふだんは相談する余裕がない人もぜひ電話してきてほしい」と話していました。 電話相談は
民進の「２０３０年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し：朝日新聞デジタル
小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。 講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。 民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？ 今認める？ わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）
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