経済産業省は、国内の繊維市場の流通状況に関する調査で、過去のデータを流用する不正が明らかになったことを受けて、不正に関わった当時の職員7人に対して、訓告や厳重注意の処分を行うことを決めました。 これについて経済産業省は、統計調査の信頼性を損なう重大な事案だとして、28日付けで不正に関わった管理職4人を訓告の処分、職員3人を厳重注意の処分にすることを決めました。ただ国家公務員法で定めた懲戒処分には当たらないとして、内部の規定に基づく処分にとどめていて、職員の名前や今の役職などについて公表はしないとしています。 経済産業省は、来月から不正が行われていたこの調査について、需要が減っているとして廃止することにしています。
ドナルド・トランプ氏の米大統領選での予想外の勝利は、米住宅市場にとって重要な瞬間だったことが後で分かるかもしれない。ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大学教授のロバート・シラー氏がこのような見方を示した。 シラー教授は27日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同日発表されたS&P・コアロジック/ケース・シラー米住宅価格指数について、「われわれは転換期にあると考えられる。今日発表の数字はトランプ氏当選前の10月のものであり、今や全てが様変わりした。トランプ・ブームが到来するかもしれない」と発言した。 米主要20都市の住宅価格指数は10月に前年同月比5.1%上昇し、堅調な上昇ペースを維持。全米ベースの価格指数は2014年半ば以来で最大の伸びとなった。 シラー教授は、こうした傾向が続く可能性があり、加速するかもしれないとコメント。「ブームを予想しているわけではない。非常に重要な政権交
日本銀行が28日午前の金融調節で超長期ゾーンの国債買い入れを減額した。2週間前に急激な利回り上昇に対して買い入れを増額したばかりだっただけに不意打ちとなった格好だが、市場関係者は超長期債を中心に売られて利回り曲線がやや傾斜化しても、至って冷静に分析している。 日銀が買い入れた国債の対象期間は「10年超25年以下」と「25年超」。買い入れ額は1900億円と1100億円で、それぞれ100億円の減額となり、市場の需給を緩ませる背景となっている。この日は、財務省による前日の2年物国債入札の実施を受けて、中期ゾーンの買い入れオペを予想する声もあった。 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、超長期国債の買い入れ減額は予想外としながらも、「増額したのは金利上昇ピッチが速かったからで、落ち着いたら元に戻し、再び上昇して混乱すれば増やすという姿勢」と分析。「市場も落ち着いた反応で、日銀の思うがままに操
パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 75年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話
先日、kawango氏が山本一郎氏を「総会屋2.0」と呼んだことが話題になりました。 山本氏は、実際にどのような人物なのでしょうか。 本当に「総会屋」のような仕事をしているのでしょうか。 ご本人の経歴や発言などの、確かな情報を元に検証したいと思います。 INDEX 1 - 影響力の大きい山本氏の発言 2 - 「チョウチン記事は絶対に書かない」 3 - ネット前史から続く「総会屋」問題 1 - 影響力の大きい山本氏の発言 山本一郎氏は、1973年生まれ、ブロガー、投資家、イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社代表取締役などで知られています。 Twitterでは10万人のフォロワーがいて、山本氏の語り口調や、発信される情報の面白さ、議論の強さなどから、ファンの方も多いことと思います。 全体で月間1億5000万のPVがある「Yahoo!ニュース個人」のオーサーでもあり、「やまもといちろう砲」の
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