アングル：北朝鮮ＩＣＢＭ迎え撃つ米ミサイル防衛の「信頼度」
［１６日 ロイター］ - 北朝鮮が１０日、米領グアム島周辺への攻撃を示唆して以来、米朝両国間の緊張が急速に高まった。北朝鮮の軍司令部はどのような攻撃を計画しているのか、そして米国が誇るミサイル防衛システムは機能するのだろうか──。 ８月１６日、北朝鮮が米領グアム島周辺への攻撃を示唆して以来、米朝両国間の緊張が急速に高まった。北朝鮮の軍司令部はどのような攻撃を計画しているのか、そして米国が誇るミサイル防衛システムは機能するのだろうか。写真は朝鮮人民軍戦略軍司令部の軍人らとともに拍手する金正恩・朝鮮労働党委員長。撮影日、撮影場所不明。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日配信（２０１７年 ロイター） 北朝鮮の国営メディアが配信した写真から、グアム周辺を狙ったミサイル発射計画の一端がうかがえる。同国の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が指示棒を手に持ち、「戦略軍火力打撃計画」と書かれた地図を示して
ＬＩＢＯＲに別れを告げる前に、裏付け上場投資証券が登場
いずれは消えるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を沈着冷静に使い続ける投資家がいる。 不祥事でイメージダウンとなった指標金利の終わりは近いと知りながら、ジャナス・ヘンダーソン・グループはＬＩＢＯＲに連動する上場投資証券（ＥＴＮ）を新しく２本開始した。 タイミングが悪かったかもしれない。英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は先月、ＬＩＢＯＲ設定のための金利申告を銀行に義務付けるのを2021年末でやめると発表。ＬＩＢＯＲ不正操作の訴追を背景に、これに代わる単一または複数の指標金利についての臆測が飛び交っている。 しかしＥＴＮ２本を先週投入したジャナスは、そんな臆測は気にしていないもようだ。上場商品責任者のニック・チャーニー氏は「これらの商品の主な目的は金利リスクの管理だ。今日それを行う最も流動性の高い道具はＬＩＢＯＲだ」とし、ＬＩＢＯＲが他の指標金利に取って代わられるとしても「まだまだ先のことだ」と
東芝、ＷＤと交渉本格化 半導体売却の月内決着目指す：朝日新聞デジタル
東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、協業先の米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）と月内の契約締結を目指して交渉を本格化させていることがわかった。ＷＤは政府系ファンドの産業革新機構などと新たな連合をつくる見通し。ＷＤは一方的な売却に反対して差し止め訴訟を起こしており、合意できれば訴訟を取り下げる意向だ。 ＷＤは革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）と組み、１兆９千億円規模で買収する案を示しており、そのうちＷＤが数千億円を社債で拠出する方向で調整を進めているという。 東芝は革新機構や韓国半導体大手のＳＫハイニックスなどでつくる日米韓連合を優先交渉先に選び、６月中の契約を目指していたが、合意に至っていない。ＷＤが国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てたことを警戒し、係争が解消することを買収の条件としているが、見通しが立たないため交渉が膠着（
奨学金返済、人生の重荷 子ども少なく結婚も遅れがち：朝日新聞デジタル
学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長２０年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。 文部科学省の助成を受け、昨年末、全国の２５～４４歳の１６００人にインターネットで生活状況を尋ねた。回答者の平均世帯年収は約６５０万円で、大卒・大学院卒は５６％。奨学金を借りたことがある人は、全体の２割ほどいた。 回答者の世代を二つにわけて分析すると、子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、３５～４４歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の０・５５人に対し、返済がない人は０・９８人。未婚率の差は３５～４４歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は５７・１％、返
キム委員長 固体燃料エンジンと弾頭の増産指示か | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルなどに使われる素材の研究開発や生産を行う研究所を視察し、固体燃料エンジンと弾頭を増産するよう指示したと伝え、弾道ミサイル開発をさらに推し進める姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 この研究所はＩＣＢＭをはじめとする弾道ミサイルの弾頭やエンジンの噴射口に使用する耐熱性の高い炭素繊維複合材の研究開発や生産を行っており、キム委員長は、弾頭と固体燃料エンジンの製作工程を見て回ったということです。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ミサイル部品などを前に、研究所の関係者から説明を受けるキム委員長の写真を１面に掲載しました。 キム委員長は、「戦略ミサイルの開発で、この研究所が担っている責任と任務は特別に重要だ」としたうえで、「研究所を一新し、生産能力を拡張すべきだ。改修工事をめぐる問題はすべて自分が
北朝鮮、核開発でこのところ自制 「近い将来に」対話も＝米国務長官
８月２２日、ティラーソン米国務長官（写真）は北朝鮮は核・ミサイル開発を巡りこのところ自制しているとの認識を示し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した（２０１７年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - ティラーソン米国務長官は２２日、北朝鮮は核・ミサイル開発を巡りこのところ自制しているとの認識を示し、「近い将来のいつかの時点で」対話に道が開かれる可能性があるとの考えを示した。 同長官は記者団に対し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け国連安全保障理事会が今月５日に同国に対する新たな制裁決議を全会一致で採択して以降、「北朝鮮はミサイル発射も、その他の挑発的な行動も行っていない」と指摘。 「このことが北朝鮮に緊張の水準を抑制し挑発的な行動も自制する用意があるとの姿勢表明の兆しの始まりであることを望んでいる。
ＭｉＦＩＤ２の意図せざる影響－アナリスト明暗、ロンドン凋落も
欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の来年１月の施行まで５カ月を切る中で、銀行や資産運用会社は、利益よりも多くの害を金融業界にもたらす恐れのある全面的な規制見直しへの対応を急いでいる。 より公正な市場と透明性の改善を目的とするＭｉＦＩＤ２は、トレーディングからリサーチ提供の在り方に至るまで、あらゆる分野に影響する。しかし、数百ページに及ぶ規則の中には、監督当局が十分に考えたことがない諸問題が隠されていると実務家は懸念を抱く。 ノーザン・トラスト・キャピタル・マーケッツでエクイティービジネスの開発を統括するジェラード・ウォルシュ氏（ロンドン在勤）は「ＭｉＦＩＤ２のバブルは痛みを伴う。英国で右側通行の運転に突然変わるようなものだ。混乱が生じると予想されるが、人々はやがて順応するだろう」と指摘する。 ＭｉＦＩＤ２とは－QuickTake ＭｉＦ
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バンダイナムコ 海外のアニメ配信から撤退 - 日本経済新聞
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