福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
"1万円札廃止論"ハーバード大教授が提言 高額紙幣の存在が脱税を蔓延させる
1万円札を廃止すべきだ──。こんな議論が突如浮上してきた。米ハーバード大学の経済学者、ケネス・ロゴフ教授が著書『現金の呪い』の冒頭で提言したのがきっかけである。高額紙幣が存在するからマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税などが蔓延するし、タンス預金を助長して、消費や投資を促すマイナス金利政策の効果を弱めるというのが主張の根拠だ。 すでにECB（欧州中央銀行）は500ユーロ（約6万1500円）紙幣の発行を2018年末で停止することを決めている。テロや犯罪の資金源を絶つのが目的で、ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏はさらにこう語る。「高額紙幣から段階的に現金を廃止するというのがロゴフ教授の提言で、ECBもその意向だと言われています。すべて電子データ上での決済になれば、架空口座経由でも最終的に犯罪者は自分名義の口座でお金を受け取るので、簡単に足がつくわけです」。 ただし、マイナス金利への効用につ
「ＩＣＢＭ搭載の水爆」北朝鮮の国営メディアが米をけん制 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「新たに製造したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆を視察した」と伝え、弾道ミサイルに搭載するために核兵器の小型化が進んでいるとアピールし、アメリカをけん制する狙いがあると見られます。 それによりますと、キム委員長は研究所で「新たに製造したＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆を視察した」としています。写真には、北朝鮮がＩＣＢＭだとする「火星１４型」の核弾頭という朝鮮語と、弾頭の断面図が描かれたパネルを背にキム委員長が図と同じ形状の銀色の物体を見ている様子が写されています。国営メディアは「核弾頭としての水爆の技術的性能を最先端の水準で更新した」と伝えていて、キム委員長は「水爆の構成要素が１００％国産化され、われわれは今後、強力な核兵器を思いどおりに生産できるようになった」と述べたということです。 北朝鮮としては弾
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
北朝鮮に「深刻な結果」警告＝対話解決は維持－ロシア：時事ドットコム
英原発融資を全額補償 政府、まず英の2基 貿易保険で邦銀に - 日本経済新聞
