特殊詐欺件数、過去１５年で最悪　架空料金請求が大幅増―海外拠点摘発は６９人・警察庁 2024年02月08日10時11分配信 【図解】特殊詐欺認知件数と被害額の推移 ２０２３年の特殊詐欺の認知件数が前年比８．３％増の１万９０３３件に上り、過去１５年間で最悪となったことが８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。０４年の２万５６６７件をピークに減少していたが、１１年から増加傾向にある。被害額は１９．０％増の約４４１．２億円。７年ぶりに４００億円台となった。 刑法犯件数、２年連続増　治安悪化？、警察庁「動向注視」 手口別に見ると、「架空料金請求型」が７５．８％増の５１３６件と大幅に増加した。中でも多いのが、ウイルスに感染したとする虚偽の警告をパソコンに表示させ、復旧名目で金銭を要求する「サポート名目詐欺」。架空料金請求型の４割を占めた。 警察庁はサポート詐欺が増えた背景として、犯人側にとっての効

陸上風力発電、法規制導入へ　自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」　洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市

三度がさ「紋次郎」と限らない　珍味メーカーの著作権侵害認めず―笹沢左保氏の遺族ら敗訴・東京地裁 2024年02月04日20時32分配信 かつての駄菓子「紋次郎いか」の容器には、ラベル左上に渡世人風の人物が描かれていた（写真左、以前の一十珍海堂ホームページより）。写真右は現在の容器 時代劇の主人公か、ありふれた格好か。駄菓子の容器に描かれたイラストを巡り、珍味メーカーと小説家の遺族が争った著作権訴訟の判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。焦点となったのは、道中かっぱに三度がさ、長いようじをくわえた男の姿だった。 英歌手エド・シーランさん勝訴　名曲盗作疑惑 訴えたのは、テレビドラマや映画にもなった時代小説「木枯し紋次郎」シリーズで知られる笹沢左保氏の遺族ら。名古屋市の珍味メーカー「一十珍海堂」が販売する駄菓子「紋次郎いか」の容器に描かれたイラストが木枯し紋次郎と酷似しているとして、製造差し

正恩氏の娘は「有力な後継者」　韓国情報機関が分析―北朝鮮 2024年01月04日17時32分配信 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（左端）と、キム・ジュエ氏とされる娘（手前）＝２０２３年１１月（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は４日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のキム・ジュエ氏とされる娘について「現在のところ有力な後継者とみている」と明らかにした。「公開活動の内容や礼遇の水準を総合的に分析した結果」としている。 正恩氏の娘、後継演出か　「朝鮮の新星」の呼称―北朝鮮 国情院がジュエ氏について、正恩氏の有力な後継者との見解を公にするのは初めて。一方、正恩氏がまだ若く健康にも大きな問題がないことや、他にも子供がいることから「あらゆる可能性を念頭に置いて注視している」と説明した。 国情院が国会の尹建永議員に提出した資料によると、ジュエ氏は２０１３年生まれ。国情院

自民新組織は「打ち上げ花火」　改革姿勢、立民・安住氏が疑問視 2023年12月26日12時21分配信 立憲民主党の安住淳国対委員長＝１２日、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２６日、自民党が年明けに立ち上げる政治改革のための新組織に関し、「どんなことをするのか皆目分からない。打ち上げ花火で終わってしまうのではないか」と疑問を呈した。国会内で記者団の質問に答えた。 「自民党の問題」「底なしの疑惑」　野党、安倍派幹部聴取で一斉批判 安住氏は、岸田文雄首相に対して「自民党総裁として、もっと国民に今起きてる問題の開示はできるのではないか」と要求。「（首相は）派閥政治に全て依存してきた。変えることは難しいと思う」と断じた。 安住淳 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月26日12時53分

サワラ「準絶滅危惧種」に　レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？　「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分

授業中、石を割ったら新種化石　３０万年前、コガネムシの仲間―慶応の教諭 2023年12月09日13時33分配信 新種と分かった「ヤタガイツノセンチコガネ」の化石（慶応義塾幼稚舎・相場博明教諭提供） 慶応義塾高（横浜市）の地学の授業中、生徒が見つけた昆虫の化石が、コガネムシの仲間のセンチコガネ科の新種だと分かった。慶応義塾幼稚舎理科教諭で古生物学を研究する相場博明さんらが９日までに、日本古生物学会の国際誌に発表した。 発掘の化石、新種と判明　ダチョウ似の羽毛恐竜 相場さんは１９９５年、栃木県那須塩原市の自然史博物館「木の葉化石園」が、敷地内にある約３０万年前の地層（塩原層群）から掘り出してお土産用に販売していた岩石に着目。これを教室に持ち込み、生徒が割って「化石採集」を体験してもらう指導法を開発した。同園の協力も得て、現在では１０００校以上の学校や博物館が授業やイベントなどで取り入れている。

詩の看板で交通事故増加？　警察「短く簡潔に」―イラン 2023年10月31日14時33分 歩道橋に設置された詩の看板＝３０日、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【テヘランＡＦＰ時事】イランの首都テヘラン市内に設置された約６００枚の詩の看板が、交通事故の増加を引き起こしているとして物議を醸している。イラン人は詩を愛することで知られるが、警察は車の運転手の気を散らす要因になっていると主張している。 スカーフ未着用で暴行か　１６歳の女性死亡、当局否定―イラン テヘラン市当局は、恋愛、宗教、社会などを題材にしたイランの現代詩人１０４人の作品を抜粋した看板を歩道橋や高架道に設置している。しかし、国営テレビ関連団体が３０日に公表した報告書によると、長く、時に難解な文章が、交通渋滞の多いテヘランで安全の妨げとなっている。 テヘランの交通警察幹部は「看板の文章は短く簡潔であるべきで、一目でメッセージが伝わるものでな

ピンクダイヤちりばめた「金の卵」　２４日から公開―東京・上野の国立科博 2023年10月24日09時53分配信 報道公開された「アーガイル・ライブラリー・エッグ」＝２３日午後、東京都台東区 東京・上野の国立科学博物館は２４日から１１月５日まで、希少な天然ピンクダイヤモンドをちりばめた金の卵形宝飾品「アーガイル・ライブラリー・エッグ」を展示する。キリスト教のイースター（復活祭）で飾られる卵がモチーフで、正面の扉の中にミニチュアの書庫がある。ピンクダイヤはオーストラリアのアーガイル鉱山から産出した。 １３億年前の超大陸分裂で上昇　豪鉱山ピンクダイヤ、地下深くから 卵形部分の直径は２７．５センチで、台を含めた高さは７０センチ。重さ２３キロのうち１８金が１５キロを占め、ダイヤは計４３５カラット（うちピンクダイヤ３４８カラット）もある。１９９０年に作られ、東京など世界の主要都市で展示された後、小型モ

ぬいぐるみに現金隠す　波乱に満ちた半生―ノーベル賞のカリコ教授 2023年10月03日08時03分配信 クマのぬいぐるみを手にするハンガリー・セゲド大のカタリン・カリコ教授＝５月２６日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大（ＥＰＡ時事） 新型コロナウイルスワクチンの実用化に貢献したハンガリー・セゲド大のカタリン・カリコ教授（６８）。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まったが、これまでの道のりは順風満帆とは言えないものだった。 ｍＲＮＡワクチン技術の２氏　早期実用化、新型コロナに効果―ノーベル生理学・医学賞 カリコさんはハンガリー東部のソルノク出身。地元のセゲド大に進み、ハンガリー科学アカデミーの施設でリボ核酸（ＲＮＡ）の研究を始めたが、経済の悪化で研究費が打ち切られた。 既に結婚していたカリコさんは１９８５年７月、米国に活路を求め、夫と当時２歳だった長女とともに渡米。当時は外貨の持

「本部の指示」と電子マネー詐取　店員を標的、注意呼び掛け―警視庁 2023年08月28日07時26分配信 警視庁＝東京都千代田区 東京都大田区のスーパーチェーンの店舗で、本部の社員をかたった人物が電話で店員に指示し、９０万円相当の電子マネーを詐取する被害があったことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 闇バイト募集も削除対象に　ネット事業者に要請方針―警察庁 業務を装って電子マネーを詐取する手口は今月中旬以降、都内で相次いで確認されており、警視庁は警戒を強めている。 捜査関係者などによると、スーパー本部の社員を名乗る人物が２１日夜、大田区の店舗に電話し、商品のカード型電子マネー（プリペイドカード）について「古くなったものを処理しろ」と指示。一部のカードを有効化し、コード番号を伝えるよう求めた。 店員は指示に従って、レジで計９０万円分の入金手続きをしたカードを有効化し、コード番号を伝達し

谷垣グループ、派閥化見送り　遠藤氏、岸田首相の総裁再選支援 2023年08月22日15時17分配信 自民党谷垣グループの研修会であいさつする代表世話人の遠藤利明総務会長＝２２日午後、長野県軽井沢町 自民党谷垣グループ（有隣会、約２０人）は２２日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。代表世話人の遠藤利明総務会長は、同グループの派閥化について「『谷垣派』という思いもあったが、当面今のままでいく。他の派閥と違った形の政策集団として、力を合わせ努力していく」と見送る意向を表明した。 自民谷垣Ｇ、岸田首相支持アピール　派閥化も検討 有隣会は所属議員に他派閥との掛け持ちを認める「グループ」として活動している。遠藤氏は６月のグループの政治資金パーティーで派閥化を検討する考えを示していた。 遠藤氏は研修会で、来秋の党総裁選に関し「ぜひ岸田文雄首相に再度頑張ってもらって、それを私たちとしてしっかり支えたい」と述

世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」　「緩和離脱メッセージ」警戒 2023年07月31日19時12分配信 世耕弘成　自民党参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。オンラインでの講演で発言した。 白川前日銀総裁を痛烈批判　自民・世耕氏「自身の時代総括を」 日銀は２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上１．０％まで引き上げた。世耕氏は「金利上限を上げたのは相当メッセージとして強い」と指摘。「緩和姿勢を改めることになったら、日本経済を一気に冷やしてしまう。極めて要注意なところだ」と述べた。 世耕氏は「緊縮財政に走るリスクは岸田政権下でよく注意しておかなければいけない」とも言

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

吉野家への業務妨害認める　じか箸で紅しょうが初公判―大阪地裁 2023年05月11日18時06分 「吉野家」の看板 牛丼チェーン「吉野家」店舗で卓上の紅しょうがをじか箸で食べて業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた建築業、嶋津龍被告（３５）の初公判が１１日、大阪地裁（高橋里奈裁判官）であり、被告は「間違いありません」と述べ、起訴事実を認めた。 すし銚子丸、「ガリ」容器に吸い殻　吉野家では紅しょうがをじか箸 検察側は冒頭陳述などで、知人が食べる様子を動画撮影し、インターネットに投稿したのを機に発覚したと指摘。被告による損害分の紅しょうがは約７００グラムだったとも明らかにした。 社会 コメントをする

融資、個人保証不要に　地銀、依存脱却急ぐ 2023年03月15日09時12分 銀行の看板（資料写真） 経営者個人が連帯保証人にならなくても、金融機関の融資を受けられるようにする制度が始まる。創業間もないスタートアップ（新興企業）を対象に１５日、始動。４月からは個人保証を取る場合、金融機関に経営者への説明を義務付ける。地方銀行を含めた金融機関は、個人保証に依存した融資慣行から脱却するため対応を急いでいる。 スタートアップの一大拠点整備へ　起業時から手厚く支援―東京都 個人保証では金融機関への返済が滞った際、経営者は個人の財産を売却してでも返済する義務を負う。経営の規律を高め、円滑な融資を促す利点がある半面、経営者らがリスクを恐れて起業や思い切った事業再生をためらう要因になっている。政府は制度見直しで障害を取り除き、経済活性化につなげる考えだ。 スタートアップ向けの新制度では、創業から５年以内